週間ファイル1月9日~15日

 ★昨年10月の市内大型小売店売り上げ18カ月連続減(9日)函館商工会議所は、函館市内大型小売店の10月分の売上高をまとめた。集計対象5店舗の合計は、前年同月比4・8%減の22億2578万円で、18カ月連続のマイナスとなった。
 ★クルーズ客船17年度予定、13隻で延べ31回寄港(9日)函館市は2017年度のクルーズ客船寄港予定をまとめた。今季からアジア市場に投入される「コスタ・ネオロマンチカ」(5万7150トン)などの初寄港船を含む13隻で延べ31回を予定。過去最多の14年度の37回に次ぐ規模で、乗客、乗員合わせて約4万7000人を見込んでいる。
 ★函館市で成人祭(10日)「成人の日」の9日、「第69回函館市成人祭」(市、市教委主催)が函館アリーナで開かれた。華やかな振り袖や真新しいスーツに身を包んだ新成人1334人が出席。旧友との再会を懐かしむとともに、大人としての自覚を新たにした。
 ★函館音楽協会賞に後町久子さん、奨励賞は高橋セリカさん(11日)函館音楽協会(宍戸雄一会長、会員137人)は10日、本年度の協会賞に後町久子さん(58)、奨励賞に高橋セリカさん(42)の両ピアノ奏者を選出したと発表した。表彰式は22日午後6時半から、五島軒本店(末広町)で行われる。
 ★奥凱航空、西安線2月3日で早くも運休へ(11日)昨年12月23日に就航した中国・奥凱航空(本社・北京市)の函館と西安を結ぶ国際定期線が2月3日を最後に運休することが10日、分かった。関係者によると、搭乗率の低迷が主な理由で、年明けに市に運休決定を伝えたという。
 ★複合ビル「シエスタ」に無印良品出店計画(12日)函館市本町の旧グルメシティ五稜郭店跡地に4月開業予定の「シエスタ ハコダテ」に、「無印良品」のブランドで知られる良品計画(東京)が出店を計画していることが11日、分かった。売り場面積はおよそ2800平方メートルとなる見込みで、道内最大規模の店舗が誕生することになる。
 ★オオハクチョウからウイルス検出されず(12日)渡島総合振興局は11日、七飯町で回収され、遺伝子検査で鳥インフルエンザ陽性が確認された死んだオオハクチョウ1羽について、北大での確定検査の結果、鳥インフルエンザウイルスは検出されなかったと発表した。病原性の有無は分からないとしている。
 ★道新幹線、16年は197万人利用し在来線実績の1・8倍に(13日)JR北海道が12日に発表した北海道新幹線(新函館北斗―新青森間)の2016年の利用者は約197万3800人だった。開業日の3月26日以降でみると、前年の在来線実績と比べて1・8倍に増加した。
 ★「ホワイトガールズ」1期生の2人、競輪学校に合格(13日)静岡県にある日本競輪学校の第114回(女子7期)の合格発表が12日に行われ、ガールズケイリン選手の育成を目的に函館市などが本年度から開始した「ホワイトガールズプロジェクト」の第1期訓練生だった函館市出身の三尾那央子さん(29)と、紋別市出身の寺井えりかさん(24)が合格した。
 ★函新杯アイスホッケーが開幕(13日)アイスホッケーの第20回函館新聞杯大会(函館新聞社主催、函館アイスホッケー協会主管)が12日、函館市民スケート場で開幕した。開会式後の開幕戦ではアイスクラッシャーと北水ブルーマーリンズが対戦し、6連覇を目指すアイスクラッシャーが11-2で勝利した。大会には昨年と同数の7チームが出場し、2月7日まで総当たりのリーグ戦全21試合が行われる。
 ★木古内寒中みそぎ祭り開幕(14日)行修者と呼ばれる4人の若者が水ごりで鍛錬し、1年の豊漁豊作などを祈願する伝統神事「寒中みそぎ祭り」が13日、木古内町の佐女川神社で始まった。初日は参籠(さんろう)報告祭が行われ、行修者は雪がしんしんと降る中、冷水を浴びて心身を清めた。15日まで。
 ★西、潮見、宇賀の浦の統合校名「青柳中学校」に(14日)函館市教育委員会は13日、2018年4月開校予定の函館西、潮見、宇賀の浦の3中学校の統合校の校名を「函館市立青柳中学校」に選定したと発表した。統合校を置く潮見中の所在地で、函館ゆかりの歌人石川啄木の短歌にも歌われた「青柳町」に由来する。
 ★渡島管内の今季の秋サケ定置網漁、漁獲量は3年ぶりに100万匹を割る(15日)昨年12月に漁期を終えた渡島管内での今季の秋サケ定置網漁は、漁獲量(12月31日現在、速報値)が前年比13・3%減の96万1965匹、漁獲金額が4・9%増の19億3379万円となった。漁獲量は3年ぶりに100万匹を割り、品薄による単価上昇のため、金額が上昇した。
 ★はこだて検定受験者増へ取り組み強化(15日)函館歴史文化観光検定(はこだて検定)の上級合格者有志でつくる「はこだて検定合格者の会」は、同検定の受験者増加に向けた取り組みを強化する。会の組織基盤を整備し、役員制度を新設。市民向けの講座や需要に応じて、企業を対象とした出前講座を新たに行い、受験者の掘り起こしに努める考えだ。

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