★「従事したい」１割未満（３月３１日）　函館市教委は、昨年１２月に実施した部活動の地域移行に関する教職員や保護者などへのアンケート結果をまとめた。地域のクラブに活動が移行した場合、兼職兼業（地域団体が教職員を雇う）の許可を得た上で指導に従事したいと回答した教職員は小中学校合わせ１割に満たなかった。団体が地域移行の実施主体となることについて、約２割が「前向きに検討したい」、約４割が「条件によっては検討可能」と答え、指導員や受け入れ先の確保が難しい実態が浮かんだ。
　★渡島、桧山ともに減額（３月３１日）　渡島総合振興局と桧山振興局は、今年度３月の特別交付税交付額を発表した。渡島管内２市９町は前年度比２０・８％減の４５億４８７９万円。桧山管内７町は同７・７％減の２２億１８５０万円でいずれも減額した。両管内ともに４年ぶりの減少。交付は３月２６日。
　★縄文アクセスマップ作成（１日）　渡島総合振興局は、世界文化遺産「縄文遺跡群」の構成資産を有する函館市南茅部地区への外国人観光客の誘客を図ろうと「インバウンド向け縄文アクセスマップ」を作成した。駅や空港など５カ所に設置し、各所からのアクセス情報を中国語、英語など多言語で表示。縄文文化の一層の認知度向上につなげる。
　★渡島は佐藤氏、桧山は笠井氏（１日）　道は１日付の幹部人事で、渡島総合振興局長に佐藤秀行氏（５６）、桧山振興局長に笠井敦史氏（５４）を発令。前渡島総合振興局長の田中仁氏（５７）は経済部ゼロカーボン推進監、前桧山振興局長の山田哲史氏（５６）は経済部食産業振興監に異動する。
　★道内初の「ステーション」（２日）　ＪＲ貨物北海道支社は１日、同社函館貨物駅（港町１）に、鉄道コンテナを利用しやすくする「積み替えステーション」を開設し、運用を始めた。道内の貨物駅への積み替えステーションの設置は初めて。
　★道南企業で入社式（２日）　新年度が始まった１日、道南の企業で入社式が開かれた。新入社員は辞令を受け取り、地域経済、社業への貢献を誓った。このうち、函館どつく（服部誠社長）は、新入社員１１人が弁天町の函館造船所で開かれた式に臨んだ。
　★重度障害者、就労中も支援（３日）　函館市は今年度から、重度障害者が就労中や通勤中に必要な介助サービスを受けられる新たな制度を導入した。障害福祉サービスによるヘルパー派遣の利用料を公費で負担するもので、重度障害者の就労機会の拡大や就労継続を支援する。初年度は２人の利用を見込んでいる。
　★「自閉症に理解を」（３日）　「世界自閉症啓発デー」の２日、函館地域実行委（嘉堂聖也委員長）は五稜郭タワーをシンボルカラーの青色にライトアップした。鮮やかな青色がタワーを包み、市民に自閉症を抱える人への理解や必要な支援についてメッセージを発信した。
　★水産取扱量、金額ともに減（４日）　函館市農林水産部は、市水産物地方卸売市場（豊川町）と青果物地方卸売市場（西桔梗町）の２０２３年度の取扱実績をまとめた。水産市場の取扱量は前年度比６・３％減の９１０３トン、金額は同１・５％減の６８億５７７９万円。主力の生鮮スルメイカや秋サケの大幅減が響いた。青果市場の取扱量は同３％減の３万１４５４トン、金額は同２・６％増の９１億５０３３万円。物価高や、トラックドライバーの時間外労働時間を制限する「２０２４年問題」の影響もあり、市場を取り巻く環境は不透明さを増す。
　★大学生活へ期待膨らむ（４日）　函館市内の大学のトップを切り、道教育大函館校は３日、函館市民会館で入学式を行った。学部、大学院、養護教諭特別別科合わせ３５３人が入学し、学生生活に向け期待を膨らませた。
　★企業の健康増進サポート（５日）　函館朝市などでつくる「おでかけリハビリ推進協議会」（松田悌一代表理事）は、働く世代の健康意識向上や運動機会創出をサポートする新たな取り組み「企業版おでかけウェルネス」に着手した。商工中金函館支店と連携しテスト実施、改善点などをまとめ、モデルを構築する。５月以降に事業の本格提供を目指す考え。
　★お試し移住事業開始（６日）　函館市は今年度、市内への本格的な移住を決める前に仮住まいを体験する「お試し移住事業」を新たに始める。深刻な人口減に悩む市にとって、東京などからの移住を促進し、人口減のペースを緩やかにする重要施策。市内への宿泊費を半額助成するもので、１人あたり１泊５０００円が上限。初年度は５世帯、単身者５人の利用を見込んでいる。