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プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いに関する基本方針

函館新聞社(以下当社)は、報道機関として、日本新聞協会が制定した新聞倫理要領に従い、高い倫理意識を持って報道の公共的責務を果たします。言論・表現の自由を守り抜くと同時に、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮いたします。 報道や著述を目的としない個人情報に関しては、個人情報保護に関する法令や社内規程を遵守し、正確かつ安全に取り扱うことにより、お客様の情報を守り、信頼にお応えします。

個人情報の収集・保有・利用

当社は、販売、広告、各種事業・イベント、当社が運営するインターネットのサイト・サービスで取得した個人情報は、情報報道や著述を目的とするもの(これらを全部もしくは一部の目的とする場合には、個人情報保護法の適用除外とされています)を除き、当社の事業活動に利用いたします。

  1. 新聞販売や配達・電子版購読に必要なお客様の情報
  2. 広告の制作や掲載等に必要なクライアント様の情報、アンケートやプレゼント募集に応募された方の情報
  3. 各種事業、イベントの実施に必要な参加者様等の情報
  4. アンケート、プレゼントや採用の募集に応募された方の情報
  5. 既存商品・サービス改善や、新商品・サービスの案内・送付等

個人情報(個人データ)の保護・管理

当社は、個人情報の安全対策に細心の注意を払い、外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対して適切かつ合理的な安全対策を実施し、必要に応じて継続的に見直します。

また、前項(1)の情報については、お客様のサービス確保のため、新聞販売店と情報を共有いたします。なお、販売店間では共有いたしません。共有する販売店の所在地、連絡先等の問い合わせは本社販売局まで。

広告や事業において第三者と共催する場合等、業務上必要な場合には、お客様の同意を予め得た上で、第三者へ提供する場合があります。また、委託先へ提供する場合は、個人情報の取り扱いに関する契約書等を締結します。

個人情報の利用

当社は、利用目的の範囲内で、電話・郵便・メール・訪問等の方法で当社または販売店の営業活動、マーケティング活動、商品開発・サービス案内に利用させていただきます。

情報の開示・訂正・削除

お客様は、2項の情報について、自己の個人情報の開示を請求することができます。開示の結果、万一内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、すみやかに訂正または削除いたします。開示等の請求手続きは当社で予め定めておりますのでご了承ください。その他お問い合わせは当社総務局宛ご連絡ください。

個人情報の開示等の請求手続きのご案内

お客様は、個人情報保護法に基づき、報道・著作等を目的としない個人情報のうち、「保有個人データ」(コンピュータ等で個人情報データベースを構成し、函館新聞社(以下「当社」)がその取り扱いの権限を有し、かつ6カ月以上保有するもの)に限って、その開示、訂正、追加もしくは削除、利用の停止、第三者への提供の停止(以下「開示等」)を、当社に求めることが出来ます。そのさいは、以下の手続きが必要となります。

  1. 所定の申込書に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、下記に郵送してください。申込書は当社総務局にありますので、申し出てください。

    送付先 〒041-8540 函館市港町1丁目17番8号 函館新聞社 総務局 個人情報係

  2. 申込書(当社所定のもの)

    本人確認のための書類=次のうちいずれか一つを同封してください

    • A. 運転免許証の写し
    • B. 健康保険被保険者証の写しまたは住民票の写し
    • C. パスポートの写し

    ※有効期限以内のものに限る

  3. 本人が未成年者もしくは成年被後見人の場合には、法定代理人が求めを行うことができます。その際は、(2)の書類のほか、次の書類も同封願います。
    • 法定代理人であることを確認できる書類の写し(戸籍謄本等)
    • 法定代理人本人であることを確認できる書類(運転免許証、健康保険の被保険者証等)の写し

    ※有効期限以内のものに限る

  4. 開示の求めには、1件につき手数料500円(税込)が必要です。申込時にご請求致します。

利用停止

当社は、保有する個人情報に基づき、個別の商品・サービスの案内やアンケートなどを、電子メール、郵便等によりお客様にお送りしたり、電話を掛けたりする、訪問する場合があります。不要な場合は、お問い合わせフォーム、または指定の申請方法でお申し出いただければ、その後の送信・送付等を停止いたします。ダイレクトメールやメールマガジンの送付をやめて欲しいという場合は、お手元に届いた資料や封筒に記載されている連絡先に直接お申し出ください。

責任範囲

当社は、広告に掲載された情報ならびに、本サイトからのリンク先の個人情報については責任を負いません。

問い合わせ窓口

2項(1)について 0138-40-4141(販売局)
2項(2)について 0138-40-5151(広告局)
2項(3)について 0138-40-7733(事業部)
2項(4)については、内容によって 0138-40-5151(広告局)
0138-40-7733(事業部)
0138-40-7171(総務局)

2016年5月16日 株式会社函館新聞社

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