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週間ファイル/5月23日~29日

 ★ふるさと納税、過去最高の9億円突破(23日)
 応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」の函館市の2020年度の寄付額が過去最高の9億1176万円となった。サケの切り身やイクラなどの海産物の人気が高く、前年度比1・57倍の大幅増で、市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり需要によるとみて、今年度も8億円の寄付を見込んでいる。

 ★徴収額3年ぶり1億円越え(24日) 渡島・桧山地方税滞納整理機構(管理者・石山英雄松前町長)の2020年度最終実績は、徴収額が前年度比65%(5079万円)増の1億2837万円と、3年ぶりに1億円を上回った。徴収率は同18・3ポイント増の49・9%となり、過去3番目に高かった。同機構は、徹底した財産調査と早期滞納処分の実施が奏功したとみている。

 ★生理用品無料配布プロジェクト、法人化に向けCF(24日) 函館市内約20カ所に生理用品を設置する「生理用品無料配布プロジェクト」が24日から、活動を全国に広めるための法人化を目指しクラウドファンディング(CF)を開始する。

 ★新議長に浜野幸子氏選出(25日) 函館市議会第1回臨時会が、24日に開かれた。正副議長選挙を行い、議長に浜野幸子氏(79)=9期、市政クラブ=、副議長に道畑克雄氏(59)=4期、民主・市民ネット=を選出した。

 ★渡島信金、移動ATM車運行開始(25日) 渡島信用金庫(伊藤新吉理事長)は24日、創業110周年を記念し、ATM(現金自動預払機)搭載車両「おしま信金号」の稼働を開始した。道内に本店を置く信金としては初の試みとなる。

 ★水産物取扱量、過去最低に(26日) 函館市農林水産部は、市水産物地方卸売市場(豊川町)と青果物地方卸売市場(西桔梗町)の2020年度の取扱実績をまとめた。水産物市場の取扱量は前年度比6・8%減の8950トンで過去最低を記録。金額は同18・6%減の58億4926万円。青果物市場の取扱量は同10・9%減の3万4250トン、金額は同5・3%減の89億542万円だった。

 ★郷土資料館指定管理者来年度は継続へ(26日)函館市教委は、2022年度から市の直営に切り替える方針だった市立函館博物館郷土資料館(旧金森洋品館=末広町)について、来年度も現行の指定管理者制度を継続する方向であることを明らかにした。6月の定例市議会に来年度の管理委託料808万円(限度額)を債務負担行為として計上する。

 ★縄文遺跡群、世界遺産へ(27日) 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)は、函館市の垣ノ島、大船両遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、世界文化遺産の「記載(登録)は適当」と勧告した。文化庁が26日に明かした。勧告は事実上の“登録内定”で、7月にオンラインで行われる世界遺産委員会の審査を経て正式決定される運びとなった。

 ★コロナ治療薬開発研究でCF(27日) 北大大学院水産科学研究院の酒井隆一教授(60)は、海洋生物に由来する新型コロナウイルス治療薬の開発に向けた研究を進めている。昨年から約400種類の海洋生物を採取し、このうち約30種類から感染を阻害する作用が確認されたという。今後も研究を続けるため、6月30日までクラウドファンディング(CF)を行っており、支援を呼び掛けている。

 ★縄文センターも喜びに沸く(28日) 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関・国際記念物遺跡会議(イコモス)が「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産リストへの登録を勧告してから一夜明けた27日、函館市縄文文化交流センター(臼尻町)では垂れ幕を掲示して祝った。多くの関係者からも喜びの声が聞かれた。

 ★聖火リレー、公道実施中止で代替イベント検討も(28日) 鈴木直道知事は26日、北海道への新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長が6月20日までに決定されれば、道内18市町で同13、14日に予定する東京五輪聖火リレーについて、公道での実施は難しいとの認識を示した。実施予定の函館市、北斗市、七飯町の関係者やランナーからは27日、「やむを得ない」との声が上がり、函館市ではランナーへの代替イベントの検討を視野に入れている。

 ★市観光客、42%減(29日) 函館市が28日発表した2020年度の観光入り込み客数は前年度比42・2%減の310万3000人となった。新型コロナウイルスに起因した観光需要の減少で、1955年の統計開始以来最大の下げ幅を記録し、平成以降で最も低い数字となった。また、外国人宿泊者数も2200人(前年同期比99・5%減)と2014年度の統計以来過去最低を更新した。

 ★緊急事態宣言延長で諦観(29日) 政府が北海道など9都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言(16~31日)について、6月20日までの延長を決定したことを受け、函館市内の宿泊施設や観光施設の関係者からは、長引く観光の停滞ムードを不安視する声とともに「どうしようもない」と状況を諦観する声が聞かれた。










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