★「ファミリー・サポート」利用減少(27日) 函館市は、子育ての援助を受けたい人(依頼会員)と援助したい人(提供会員)を結びつけ、育児の手助けをする組織「ファミリー・サポート・センター」の2019年度の実績をまとめた。利用件数は7571件で、前年に比べ約3000件減少。新型コロナウイルスの流行で利用を控える動きが広がり、3年ぶりに前年を下回った。
★洞爺丸台風、66年目の慰霊祭(27日) 函館市仏教会(田村紀晃会長)は26日、北斗市七重浜7の「颱風(たいふう)海難者慰霊碑」前で1954(昭和29)年の「洞爺丸台風」による海難者の慰霊法要を行った。遺族や関係者ら約40人が参列し犠牲者の冥福を祈った。
★高齢者の免許証返納増加(28日) 函館市交通安全対策会議(会長・工藤寿樹市長)は、第10次交通安全計画(2016~20年度)に基づき、19年度の事業実績と今年度の実施計画をまとめた「数字で見る交通安全2020」を作成した。市内の昨年1年間の運転免許証自主返納者のうち、75歳以上は前年より245人増の980人と例年に比べて大幅に増えた。
★感謝を胸に稜北高校が閉校記念式典(28日) 来年3月に閉校する函館稜北高校(田邊禎明校長、生徒114人)は27日、同校で閉校記念式典を挙行した。新型コロナウイルス感染防止策を講じた上で、在校生や同窓生など約380人が参加。38年間の学校への感謝を胸に、残された3年生のさらなる活躍を祈った。
★ガゴメ促成養殖技術を確立(29日) 道総研函館水試は、ガゴメコンブの促成養殖技術をほぼ確立した。促成養殖試験に取り組む函館市内4カ所のうち、日浦町での今季の結果で歩留まり率が良く、実に厚みもあって天然に引けを取らない品質を備えていることが分かった。通常の1年養殖、2年養殖の〝欠点〟を補う技術で、天然に代わる新たな収入源となることが期待される。
★函大生、わな狩猟免許取得(29日) 函館大学のサークル「ビジネス企画研究室」の学生3人が、エゾシカなど鳥獣のわなを使った猟に必要な「わな猟狩猟免許」を取得した。道内でのエゾシカによる農作物被害の解決をビジネスの視点で考える「エゾシカプロジェクト」の一環で、学生は「生態系など種の保存にも関心を持つきっかけになった」と口をそろえる。
★商業地、下落に転じる(30日) 道は29日、7月1日現在の基準地価(今年度地価調査)を発表した。渡島管内の1平方メートルあたり(以下同)の平均価格は2万5200円で、平均変動率でみると29年連続の下落。新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞したため、函館の住宅地は下落幅が拡大し、2年連続で上昇していた商業地も再び下落に転じた。渡島70地点のうち、11地点で横ばい、選定替え2地点、新設1地点を除く56地点で下落。桧山は全28地点で下落した。
★七飯にマスク製造拠点(30日) 車両品や包装資材、IT関連事業など多角的に展開するマーク商事(北斗市追分3、熊谷貴典社長)は、七飯町中島145にマスク製造拠点を開設する。横浜市に本社を置く東証1部上場企業が製造、販売する高機能マスクのOEM(相手先ブランドによる生産)工場で道内初進出。11月上旬にも月産360万枚を目標に稼働させる。
★東部4地域振興に懇談会発足(1日) 函館市は、戸井、恵山、椴法華、南茅部の旧4町村の観光振興に本腰を入れる。学識経験者らを交えた協議で、既存の観光資源の磨き上げや周遊ルートの造成を図る方針。4地域共通の課題や地域振興の協議を目的として9月30日に発足した「東部地域まちづくり懇談会」で詳細を詰める。
★新しい生活様式支援金、対象業種拡大(1日) 函館市は、新型コロナウイルス感染拡大に際して国や道、市が導入した支援金の対象外だった事業者に20万円(1事業者当たり)を給付する「『新しい生活様式』普及協力支援金」について、1日から適用対象外だった業種を追加する。
★「食品ロス」現状を初調査(2日) 函館市は1日、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の現状を把握するため、市内5地区で集めた家庭ごみの実態調査を初めて行った。昨年10月に施行された「食品ロス削減推進法」を受け、市内でも問題視される大量廃棄の減少を目指し、調査結果をまとめて今後の取り組みに生かす考えだ。
★函館空港にミニ水族館(2日) はこだて海の教室実行委(菅原雅仁会長)は1日、函館空港ビル1階ロビーに「函館朝市ミニ水族館サテライト水槽」を設置した。「海藻と海の宝もの」をテーマに生きた魚や海藻などの様子を間近で観察できる。設置は31日まで。
★昨年度決算、約13億円の黒字(3日) 第3回定例函館市議会で認定された市の2019年度一般会計決算は、次年度に繰り越す7400万円を差し引いた実質収支で12億8900万円の黒字となり、黒字幅は前年度から8億5000万円拡大した。特別会計を含めた全?会計では3年連続で黒字を確保。ただ、今年度は新型コロナウイルスの影響で市税収入の一時的な減収が見込まれるなど、厳しい財政運営を迫られそうだ。