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週間ファイル1月17日~23日

 ★函館感染者、過去最多30人確認、累計は300人超(17日) 市立函館保健所は16日、函館市内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。日別の感染者数は3日連続で最多を更新し、感染者の累計は302人となり、300人を超えた。このうちの133人が1月分で急激に確認数が増えており、予断を許さない状況が続いている。
 ★大学入学共通テスト初実施(17日) 大学入試センター試験に代わり、今年度初実施となる大学入学共通テストが16日、全国681会場で始まった。函館市内では道教育大函館校、公立はこだて未来大、北大水産学部の3会場で計876人が志願。2日目の17日も含め、函館では大きなトラブルもなく、第1日程を終了した。
 ★渡島振興局、ブリ消費拡大を後押しへ(18日) 渡島総合振興局は新年度、高水準の漁獲量が続く渡島管内のブリについて、産地としての認知度向上や料理方法の提案に力を入れる方針だ。産地のイメージが定着していないのが課題で、脂肪分が少ない函館産ブリを逆手に取り、油で調理するとおいしい魚を前面に打ち出す作戦だ。不漁が続くスルメイカを補う食材として水産加工業者での活用も後押しする考え。
 ★函館アリーナ、大会中止相次ぐ(18日) 急増する新型コロナウイルス感染の影響を受け、函館アリーナでは、函館市、渡島管内の感染急増で自粛、中止の動きが一気に広がり、1月中に予定されていたスポーツ大会が相次いで中止となっている。空いたメイン、サブの両アリーナは卓球やバスケットボールなどで一般に開放している。
 ★市電利用者、12月は3割減(19日) 函館市電の昨年12月の乗客数は前年同期比29・9%減の32万8000人(速報値)だった。例年だと観光客に加え、忘年会や年末の買い出し、冬季イベントも増える時期で市民需要も拡大するが、今季は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、同11月の約37万人(前年同期比17・8%減)をも下回った。
 ★インフルエンザ患者数激減(19日) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、昨年、市立函館保健所管内で報告された季節性インフルエンザ患者数は694人と、2017年以来3年ぶりに減少したことが分かった。道南の3保健所でも同様の傾向。函館市内では同3月下旬に患者1人が報告されて以降、感染確認はない。
 ★五稜郭病院、発熱患者向け屋外診察室設置(20日) 函館五稜郭病院(中田智明院長)は新型コロナウイルスによる発熱患者の増加などに備え、正面玄関前に屋外診察室を設置した。インターネットによる予約・問診システムを15日から開始し、待ち時間の短縮や感染リスク回避につなげるよう、発熱患者の受け入れ体制を拡充した。
 ★労災件数増加、死者は2人(20日) 函館労働基準監督署はこのほど、昨年1年間に同署管内で発生した同署管内(渡島、桧山)の労働災害の統計(速報値)をまとめた。全産業の労働災害件数は502件で、前年(2019年確定値)から96件増加。死亡災害は2件で2人が亡くなった。
 ★西部地区再整備で三セク設立へ(21日) 函館市は、再整備事業を進めている西部地区で空き地や空き家などの流通をスムーズに行うため、実施団体の第三セクター「西部地区再整備会社(仮称)」を6月上旬にも設立する。まちづくりに多数の実績がある民間ファンド「地域経済活性化支援機構」(REVIC、東京)のノウハウを活用。市と同機構、地元企業がともに出資し、さまざまな事業を進めて西部地区の可能性を広げる。
 ★光の万華鏡スタート(21日) 昨年12月末の強風に伴う足場倒壊事故を受けてスタートが遅れていたイルミネーションイベント「はこだて光の万華鏡」(はこだて冬フェスティバル実行委主催)の基坂会場が20日に始まった。斜面の両側の歩道を柔らかく照らす光と心地よい音楽の共演で、冬の西部地区を彩る。
 ★新型コロナ拡大で介護施設など職員、2月から定期検査実施(22日) 函館市の工藤寿樹市長は21日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの施設内感染やクラスター(感染者集団)の発生防止に向け、高齢者や障害者の入所施設の職員を対象にした検査を2月上旬から行う方針を表明した。対象は市内259施設の約5100人で、定期的な検査を実施することで施設の安全性を高める。
 ★110番受理件数2年連続減少(22日) 道警函館方面本部は、2020年の110番通報受理件数をまとめた。通報件数は、前年比5660件減の2万4415件で、2年連続で減少した。同本部地域課は「胆振東部地震によるブラックアウトや大雪の影響で通報が増えた2018年などの例外はあるが、ここ数年は減少傾向が続いている」としている。
 ★飲食店に感染対策徹底呼び掛け(23日) 函館市と渡島総合振興局は22日、新型コロナウイルス対策として市内の繁華街の飲食店を巡回し、感染対策の徹底を呼び掛ける啓発活動を行った。市と振興局の職員計80人が2人1組で函館駅前・大門地区と五稜郭・本町周辺、美原地区で営業中の飲食店を回った。 ★核禁止条約発効で街頭宣伝(23日) 原水爆禁止函館地区協議会(田中邦明会長)は22日、核兵器の使用は非人道的で違法と明記し、開発、保有、使用を禁止する初の国際法規「核兵器禁止条約」が同日発効したことを受け、函館市の本町交差点で同条約への日本の参加を訴える街頭宣伝活動を行った。

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