★高校野球代替大会開幕（１２日）　中止となった第１０２回全国高校野球選手権大会（甲子園）と出場権を懸けた南北北海道大会の中止を受けて道高校野球連盟が独自に開催する夏季道大会函館支部大会が１１日、函館市のオーシャンスタジアムで開幕した。新型コロナウイルス感染予防として、主審はマスク着用、スタンドでの着席は距離を置き、応援は大きな声を出さないなどの対策が講じられた。

　★駆逐艦「橘」７５年目の慰霊祭（１２日）　１９４５（昭和２０）年７月１４日の函館空襲で戦没した駆逐艦「橘」の犠牲者を供養する慰霊祭が１１日、函館護国神社（大橋幸生宮司）で行われた。同艦にゆかりのある人ら６人が参列し、冥福を祈った。慰霊碑には乗組員２８０人中１４０人が死亡したことが刻まれている。

　★タブレット端末、全児童生徒に（１４日）　函館市は、市内小中学校に通う児童生徒約１万５０００人分のタブレット端末を整備する。国が推進する「ＧＩＧＡスクール構想」の加速化に対応した措置。今年度中に導入し、さらなる教育環境の充実を図る。

　★函館競輪、有観客開催再開（１４日）　新型コロナウイルスの影響に伴い無観客で開催していた市営函館競輪は１３日、観客を入れての開催を再開し、待ちわびた観客が今年初の生観戦を楽しんだ。

　★空き家対策、次期計画策定へ（１５日）　国の空き家対策特別措置法に基づく「市空家等対策計画」（２０１６～２０年度）が今年度で満了となることを受け、函館市は次期計画の策定に着手する。現計画で重点対象とした西部地区などで倒壊の危険がある「特定空き家」は一定程度解消されたが、解体、改修の補助制度の利用は低調だ。市は補助制度の見直しも含めて検討する。

　★函館空襲から７５年、次代への継承誓う（１５日）　函館空襲を記録する会（浅利政俊代表）は１４日、称名寺（船見町、河本悠大住職）で函館空襲の犠牲者の慰霊祭を開いた。遺族や市民１４人が参列。浅利代表（８９）は「地域であった悲しい事実を掘り起こし、伝えていかなくてはならない」と、活動を次世代に託すことを誓った。

　★市内初のどさんこプラザオープン（１６日）　道は１５日、コープさっぽろ湯川店（函館市湯川町１）１階に道産品アンテナショップ「北海道どさんこプラザ」をオープンした。函館にいながら道内各地の名産品を買えるとあって、初日から多くの市民が来場し、多彩な特産品を品定めした。

　★朝市連合会、新理事長に藤田氏（１６日）　函館朝市の約１５０店が加盟する函館朝市協同組合連合会の理事長にこのほど、函館カネニ社長の藤田公人氏（６６）が就任した。新型コロナウイルスの影響で客足がいまだ完全に戻らない苦しい状況の中、「会員同士の連携を固め、引き続き地域情報を発信する場として大勢に愛される朝市を目指したい」と意気込んでいる。

　★自治体財政運営厳しく、基金取り崩しも（１７日）　新型コロナウイルスの緊急対策のため、道南の市町では自治体の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しを余儀なくされている。このうち、昨年度末時点で５６億円の残高があった函館市は、直近の３年間で厳しいやりくりの末に積み上げた１４億円を対策に充てた。各自治体は今後の厳しい財政運営に危機感を抱いている。

　★イコモス調査前にリハーサル（１８日）　函館市の垣ノ島、大船両遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の２０２１年世界文化遺産登録に向け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）の現地調査を想定したリハーサルが１７日、垣ノ島遺跡であった。今秋ごろ実施予定の現地調査に備え、遺跡の価値や保存状態、整備状況について確認した。

　★裁判員裁判もコロナ対策（１８日）　函館地裁（斉木教朗所長）は１７日、２７日から予定される裁判員裁判に先立ち、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を施した裁判員法廷（２号法廷）を報道陣に公開した。傍聴席は定員４４人の傍聴席を１７人と半分以下に削減。裁判官と裁判員が並ぶ法壇には、裁判員席の間に高さ５０センチのアクリル板の仕切りを設け、飛沫感染を防ぐ。