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    函館新聞社

週間ファイル7月16日~22日

 ★天然マコンブ次々、南茅部地区で漁始まる(16日函館市南茅部地区で15日、今季の天然マコンブ漁が始まった。木直支所では午前5時から漁業者が一斉に舟を出し、「マッカ」と呼ばれる漁具を使い、船上からコンブを採っていた。
 ★高橋名人、伝説の「16連射」披露(16日)はこだてみらい館で9月3日まで開催中の「あそぶ!ゲーム展 ステージ1ミニとつくるゲーム展」に合わせ、家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」ブームをけん引した高橋名人が15日、同館に登場し、軽妙なトークと自慢の技で会場を沸かせた。
 ★函館西高、学校祭中に生徒13人が熱中症の疑いで救急搬送(16日)函館西高校で15日、学校祭開催中に熱中症の疑いを中心に体調不良を訴える生徒が相次ぎ、計13人が救急搬送された。いずれも重症ではないが、同校は16日に予定していた学校祭最終日の一般公開を中止した。
 ★函館港花火大会に5万人(17日)道南に夏の到来を告げる函館新聞創刊20周年記念・函館港花火大会(函館新聞社主催)が16日、函館港豊川埠頭を主会場に開かれた。約3000発を打ち上げ、雨上がりの夜空に咲いた大輪の花で5万人の観客を楽しませた。
 ★大間原発反対集会、原発隣接地で(17日)青森県大間町で16日、電源開発が建設を進める大間原発への反対集会が、原発に隣接する民有地で行われた。国と電源開発を相手取り、建設・運転差し止めを求める訴訟を函館地裁に起こしている函館の市民団体「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は、参加者250人を前に、判決の内容によっては高裁への控訴も視野に入れる考えを示した。
 ★道南母親大会、貧困問題考える(17日)第57回道南母親大会(道南地区母親大会連絡会主催)が16日、函館市亀田福祉センターで開かれた。埼玉県の聖学院大学客員准教授でNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが子どもと高齢者の貧困をテーマに講演。「貧困は誰もが隣り合わせの問題。当事者意識を持ちながら社会を動かす必要がある」と述べた。
 ★鍵谷投手が凱旋登板 日ハム戦に1万人歓声(19日)プロ野球公式戦、北海道日本ハムファイターズ対東北楽天ゴールデンイーグルスが18日、函館市のオーシャンスタジアムで開かれた。ファイターズは1-5で敗れたが、七飯町出身の鍵谷陽平投手(中央大、北海高出)が2013年の入団以来初の地元凱旋登板となり、1万692人の来場者を沸かせた。
 ★J1フロンターレが七飯入り(19日)サッカーJ1の川崎フロンターレが17日、夏季キャンプのため七飯町入りした。東大沼多目的グラウンド「トルナーレ」での合宿は2014年以来、3年ぶり。宿泊先のホテルで関係約20人が出迎え、横断幕などを掲げて歓迎した。合宿は22日まで。
 ★盛り土遺構復元へ、垣ノ島遺跡保存基本設計(20日)函館市教委は19日、縄文人の生活の痕跡が残る国の史跡・垣ノ島遺跡(臼尻町、9・3ヘクタール)の保存整備基本設計を決定した。国内最大級の盛り土遺構を復元するほか、展望デッキやトイレ・管理棟、体験広場などを整備する。「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」の一つとして世界遺産登録を目指しており、2019年度末に完成予定。
 ★新幹線高速化「繁忙期に3時間台複数」意見が大勢(20日)国土交通省は、青函トンネル内などの北海道新幹線の高速走行に向け、作業部会の委員らを対象に行ったヒアリング調査(5月)の結果をまとめた。貨物列車の進入を一時的に停止し、時速200キロ以上の走行が可能な時間帯を特別につくる「時間帯区分案」は、影響が少ない年末年始などに一日複数本実施する案に賛成する意見が大勢を占めた。同省は、技術面での検討を踏まえた上で9月にも結論を出し、2020年度の高速走行実現を目指す方針。
 ★アイヌ語由来の地を1冊に、谷杉さん写真集出版(21日)函館市美原3で写真館を営む谷杉アキラさん(49)がこのほど、写真集「PIRKANOKA(ピリカノカ)」を出版した。道内各地のアイヌ語に由来する地名をたどり、北海道の原風景を1冊にまとめている。7年間かけてアイヌ語由来の地を訪ね歩き、写真を撮りためた。
 ★16年度の大門横丁、利用客最多22万人、通算客数200万人突破(22日)函館市松風町の屋台村「大門横丁」の2016年度の入り込み客は、前年度比7・8%増の22万1935人で、北海道新幹線開業などを追い風に過去最多となった。05年10月の営業開始以降、通算の客数は今年3月で200万人を突破。同横丁を運営する第三セクターの「はこだてティーエムオー(TMO)」は一層の集客を目指し、サービス向上に力を入れる考え。 
 ★函館地・家裁初の女性所長、石栗氏が着任会見(22日)15日付で函館地方・家庭裁判所長に就任した石栗正子氏が21日、同裁判所で着任会見を行った。「地域の皆さまに身近で利用しやすい裁判所でありたく、紛争解決が皆さまの信頼と期待に沿うものであるよう努力したい」と抱負を述べた。

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