★中学の部活動、半分を地域クラブに移行（２７日）　函館市教委は、市立の中学と義務教育学校後期課程の部活動について、２０２９年度に可能な種目で休日のうち月２回地域クラブに移行する推進計画案をまとめた。３０年度以降は、休日の部活を地域クラブに完全移行し、平日の部活も地域移行を段階的に進める。

　★西部地区ＧＬＡＹファンでにぎわう（２７日）　２６日の函館市内は午前中から晴間が広がり、最高気温は６・２度と３月中旬並みの暖かさとなった。市内西部地区のベイエリアでは２４、２５の両日に函館アリーナでライブを開いたロックバンドＧＬＡＹのファンが多く、海と山に近い景色やご当地グルメを楽しんでいた。

　★ＤＩＴ社が北斗市に「ＡＩサテライト」開設（２８日）　ＩＴ関連企業のデジタル・インフォメーション・テクノロジー（ＤＩＴ、東京）が、北斗市に新たなＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進拠点「北斗ＡＩサテライト」（市渡１）を開設した。道南の多くの自治体で基幹産業となっている一次産業に同社のＩＴ技術を活用することで、作業の省力化や生産性の向上につなげる「スマート農業・水産業」の実現やＩＴ人材の育成、ＤＸ推進を活用した地域活性化が期待される。

　★大野農高・小山内さん、放駒部屋入門へ（２８日）　大野農業高校のラグビー部と相撲部で活躍した小山内快夢（かいむ）さん（３年、１８）が、大相撲放駒部屋に入門する。２７日、放駒親方と相撲部の先輩一山本関が同校を訪れ、小山内さんを激励した。

　★競輪場外売場「サテライト松風」３月末で廃止（２９日）　函館市競輪事業部は２８日、市営函館競輪の専用場外車券売場「サテライト松風」（松風町）を２０２５年３月末で廃止すると発表した。近年のインターネット投票の増加の影響で来場者数や売上額が減ったほか、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加で継続を断念した。

　★函館駅前東地区市街地再開発組合が発足（２９日）　２０１９年１月に閉店したＪＲ函館駅前の百貨店「棒二森屋」跡地の再開発計画に関し、施行者となる「函館駅前東地区市街地再開発組合」が２８日、正式に発足した。函館北洋ビルで設立総会を開き、理事長に渡辺良三氏を選任。函館駅前での再開発整備事業は新たな局面を迎えた。

　★文科省経営改革支援で函館の３大学・短大選定（３０日）　少子化が進み私立大学・短大の経営環境が厳しくなる中、文部科学省は中小規模の私大・短大の経営改革を支援する今年度からの支援事業で、函館市の函館大学、函館短期大学、函館大谷短期大学の３校を選定した。２０２８年度までの原則５年間、１校あたり年間１０００万～２５００万円の補助金が継続的に支給される。

　★「春節」中華圏から観光客どっと（３０日）　中華圏の旧正月「春節」に合わせた大型連休が２８日から始まっている。今年は２月４日までの８日間。函館市内の観光施設にも中国や台湾からの観光客が訪れている。一部の施設はオーバーツーリズム（観光公害）対策を取りながら、大勢の客を迎え入れている。

　★歴風文化賞に５件（３１日）　函館の歴史的風土を守る会（小山直子会長）は、今年度の歴風文化賞に保存建築物「ホタルぱん」など計５件を選んだ。表彰式は２月１４日、ベルクラシック函館で行う。

　★２５年度のクルーズ船入港、過去最多８０回の見通し（３１日）　函館市は、２０２５年度の函館港への大型クルーズ船の入港回数が、過去最多の８０回になるとの見通しを明らかにした。これまでは２月の入港予定を含めた２４年度の５９回が最も多く、２年連続で更新する。市が力を入れる積極的なプロモーション活動の成果が実り、より一層の地域経済の活性化が期待される。

　★函館市こども計画素案まとまる（１日）　函館市は、全ての子どもや若者が身体的、精神的、社会的に幸せな状態で生活できる「市こども計画」の素案をまとめた。大人に代わって家族の介護や世話をするヤングケアラーへの支援や、若者の自立支援を新たな要素として盛り込んだ。

　★「ハコダテナンプラー」発売（１日）　一般社団法人ローカルレボリューション（函館）は、函館産マイワシと塩だけを原料にした魚醤（ぎょしょう）「ハコダテナンプラー」を開発した。くせが少なく、うま味の強い万能調理料で、チャーハンやパスタなどに合うという。２日に発売する。

　★ビハインド・ザ・カスク、初の自社製ウイスキー発売（２日）　函館市元町の蒸留酒販売会社「ビハインド・ザ・カスク」は、自社ウイスキー蒸留所「ディ・トリッパー蒸留所」で製造した初のウイスキー「ＨＡＲＶＥＳＴ―２２．１」を３１日に発売した。２０２３年１２月から約１年熟成させ、こだわりの詰まった品に仕上がった。

　★熱帯植物園の入園者増加、今年度２０万人突破へ（２日）　函館市熱帯植物園（湯川町３）の入園者が増加し、今年度は２０万人を突破する見通しだ。同園によると２０万人を突破すれば１９７６（昭和５１）年度以来といい、コロナ禍が明けてインバウンド（外国人観光客）が戻ったことに加え、湯の川地区のホテル・旅館の活性化との相乗効果が出たとみている。