★３月道南経済、観光依然厳しく（７日）　日銀函館支店（加藤健吾支店長）は５日、３月の道南金融経済概況を発表した。新型コロナウイルスの影響から、道南地方の景気は観光で厳しい状況が続くなど、持ち直しの動きが弱まっているとして、全体判断やその他すべての項目で判断を据え置いた。観光をみると、１月はＧｏ　Ｔｏキャンペーンの停止などを背景に、函館市内ホテル主要２３施設の宿泊客数が、前年同月比７６・４％減と大きく落ち込んだ。
　★道南スギ端材でアクリル板土台（７日）　公益財団法人ニッセイ緑の財団（東京）は、新型コロナウイルス対策として飛沫（ひまつ）感染防止用ポータブルフェンス５００個を制作した。携帯できるのが特徴で、道内向け１５０個は森町姫川の製材業「ハルキ」（春木真一社長）が担い、道内の公的機関に寄贈する。
　★八雲に研修牧場、４月稼働（８日）　酪農担い手の確保を目指す「大関（だいかん）牧場」（町上八雲）が、４月に稼働する。新規就農の入り口対策として研修機能を持つ道南初の施設。最新の搾乳ロボット８台やバイオガスプラントなどを備え、省力化と生乳生産量の拡大を両立させ、町の農業活性化につなげる。
　★野外劇「観客席、貸します」（８日）　ＮＰＯ法人市民創作「函館野外劇」の会（中村由紀夫理事長）は、国特別史跡五稜郭跡の一の橋前広場で実施する今夏の第３３回公演（７月１１日～８月８日の毎週日曜日、計５回）に合わせて、使用する移動式観客席やパイプいすを利用希望者に無償で貸し出すことを決めた。屋外での新たなイベント創出を期待し、活動発表に活用してもらいたい考えだ。
　★市立函館病院、１５日から先行接種（９日）　函館市病院局は、５日に市立函館病院に到着した医療従事者ら向けの新型コロナウイルスワクチンについて、希望する職員約１４００人へ１回目の接種を１５日から始めることを明らかにした。同局では３週間程度での完了を想定している。
　★郷土資料館運営方法見直し検討へ（９日）　函館市教委は８日、市立博物館郷土資料館（旧金森洋品館＝末広町１９）の２０２２年度以降の運営方法について、見直しを検討していることを明らかにした。指定管理者制度継続の是非や、観光振興からの活用法が検討課題となる見通し。
　★クルーズ船受け入れ再開に向け協議会設立（１０日）函館市は、新型コロナウイルス感染症の影響で函館港への寄港が中止されていたクルーズ船の受け入れ再開を目指した協議会を設置する。市や国、警察、市医師会、地元船舶代理店など計２０団体で構成。今月下旬にも会合を開き、入港するクルーズ船に求める感染症対策などの条件などを協議し、新年度において安全・安心な受け入れ再開に努める。
　★ロシア領事館、売却契約締結（１０日）　函館市は船見町の旧ロシア領事館について、１日付で愛知県の自動車部品販売・卸売業「ソヴリン」（村瀬啓社長）と売買契約を締結した。売却額は３０００万円。同社は新年度から同館の改修整備に取り掛かり、ホテルや販売スペースなどを備えた総合施設として２０２５年のオープンを目指す。
　★東日本大震災１０年、災害に強いまちづくり進む（１１日）　２０１１年３月１１日の東日本大震災発生から１１日で１０年を迎える。渡島・桧山では沿岸に津波被害をもたらし、函館市では１人が死亡した。各市町では住民の安心・安全を守るため、避難所運営の見直しや住民参加型の訓練などを通じて、災害に強いまちづくりを進めている。一方で、新型コロナウイルスなどの感染症対策も課題として挙がり、時代に即した変化が求められている。
　★高齢者ワクチン、早くても４月下旬から（１１日）　函館市は、新型コロナウイルスワクチン接種について、６５歳以上の高齢者は早くて４月下旬から始まるとの見通しを明らかにした。１０日の市議会予算特別委員会民生分科会（池亀睦子委員長）で吉田崇仁氏（市政クラブ）の質問への答弁。
　★東日本大震災１０年、道南でも鎮魂の祈り（１２日）　東日本大震災の発生から１０年となるのに合わせて、函館市内では、市地域交流まちづくりセンターや函館朝市で、市民や関係者が集まり、それぞれが過ごした１０年の歳月を思いながら、静かに祈った。
　★企画部長に柏氏、函館市が部長級人事（１２日）　函館市は１１日、４月１日付の部長級人事を発表した。退職する湯浅隆幸企画部長（５９）の後任に柏弘樹経済部長（５５）が就く。ほか５人の定年退職に伴い、６人が昇格した。
　★市立函館保健所、コロナ変異株検査導入へ（１３日）　感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株による感染が全国的に拡大する中、市立函館保健所では、変異株による感染の疑いがある患者を簡易的に調べるスクリーニング検査の導入に向け準備を進めている。
　★北斗産イチゴ、新容器で商機（１３日）　北斗市野菜生産出荷組合いちご部会（小山内慈部会長、８戸）は今月から、イチゴの輸送時の傷みを減らし付加価値の高い販売に向け、新容器「ゆりかーご」を導入した。イチゴ販売は新型コロナウイルスの影響で苦戦を強いられており、新しい販売方法の提案で価格低迷の打破を目指す。