★西日本の主力米ヒノヒカリ出穂　道内初（８日）　道総研道南農試（北斗市本町、藤田眞美子場長）は、試験圃（ほ）で展示栽培している西日本の水稲主力品種「ヒノヒカリ」が、初めて出穂（しゅっすい）したことを明らかにした。道内では通常、出穂しないとされており、今夏の記録的な高温で好条件が重なったためとみられる。同農試は道産米への品質面での影響も懸念しており、状況を注視する考え。

　★箱館戦争戦った仏軍人の子孫来函（８日）　戊辰戦争最後の戦いとなった箱館戦争（１８６８～６９年）で、榎本武揚率いた旧幕府軍に参加したジュール・ブリュネ大尉ら１０人のフランス人の一人で、オーギュスト・プラディエ（１８３９－１８７３）の子孫となるセシール・ヴァレイエさん（８３）と家族が７日、来函した。プラディエが守った国特別史跡の五稜郭跡を訪問した。

　★函館短大ＩＣＴ教育プログラム　文科省認定（９日）　函館短大（澤辺桃子学長）が設置する「栄養士・保育士のためのＩＣＴ（情報通信技術）・数理・データサイエンス・ＡＩ（人工知能）教育プログラム」が、文部科学省の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定された。道内の短大では初めて。

　★道文化賞に江差の松村さん　地域文化の振興に貢献（９日）　道は６日、今年度の北海道文化賞の受賞者３人を発表した。道南からは、地域文化の振興に特に貢献したとして江差町円山在住の「いにしえ文化語り部会」会長、松村隆さん（９６）が受賞した。町教委によると、江差町からの受賞は１９９０年の江差追分会と、２００５年の故・青坂満氏の受賞以来の３例目。

　★健康課題、分かりやすく明示　函館市が次期健康増進計画素案（１１日）　函館市は次期市健康増進計画（計画期間２０２４～３５年度）の素案をまとめた。基本理念を「誰もが健やかで心豊かに暮らせるまち」と定めた。高齢になってからの重症化を防ぐため、特に働く世代への施策を展開。市民や地域の取り組みも明示し、健康課題の解決、健康寿命の延伸、健康格差の縮小を図る。

　★摩周丸に「ふね遺産」認定プレート　魅力ある観光スポットに（１１日）　日本船舶海洋工学会の「ふね遺産」に認定された「摩周丸」（現函館市青函連絡船記念館摩周丸）で１０日、認定プレートの掲額式が行われた。摩周丸を所有する函館市の大泉潤市長と、管理・運営するＮＰＯ法人「語りつぐ青函連絡船の会」（湯川れい子理事長）の白井朝子副理事長が２階エントランスのレリーフに取り付けた。

　★２２年度は１２万５３６７人　児童館利用実績（１２日）　函館市は、市内に２４カ所ある児童館（古川母と子の家を含む）の利用実績が２０２２年度は１２万５３６７人だったことを明らかにした。２１年度より５１７９人増え、新型コロナウイルス感染に伴う落ち込みから回復しつつつあるが、少子化の影響が大きく総じて利用者は減少傾向。利用者の減少に加え、老朽化が著しい児童館が半数以上あることから、市は児童館の在り方について検討を進めている。

　★２３年市文化賞　１団体３個人に決定（１２日）　函館市は、２０２３年市文化賞に、一般社団法人表千家同門会函館支部（渡邉兼一支部長）＝茶道＝、齊藤誠一さん（７０）＝水産学＝、川嶋稔夫さん（６６）＝情報科学＝、木村健一さん（同）＝同＝が決まったと発表した。１１月２日にプレミアホテルキャビンプレジデント函館で贈呈式を行う。

　★函館市、海洋再エネで水素製造　国内初事業化へ検討（１３日）　函館市は１２日、函館の海洋再生可能エネルギーを活用して洋上で発電し、水素を製造する国内初のモデル事業の検討に着手したと明らかにした。市や地元企業、大学などと検討会を立ち上げ、定期的な会合を開き、新規事業の具体的な内容を検討する。国が音頭を取る「脱炭素」を進める上で水素への燃料転換は重要な要素で、函館での事業化を目指す。

　★中国の水産物禁輸、渡島総合開発期成会が農水省などへ要望（１３日）　中国による日本産水産物の輸入停止措置を受け、渡島総合開発期成会（会長・池田達雄北斗市長）は１１日、農林水産省の舞立昇治農水政務官らを訪れ、現状が続けば日本国内の水産関連産業全体への重大な影響が生じるとして、中国政府に水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求める要望書を手渡した。

　★函館市の企業誘致、１０年で４８社　ＩＴやサテライトオフィス誘致に力（１４日）　函館市は、２０１４年度から１０年間（今年９月末現在）の企業誘致実績が４８社だったと明らかにした。このうち半数以上の２７社がＩＴ関連企業。市は理系人材を多く輩出できる函館の強みを生かし、ＩＴ企業の進出を加速するとともに、テレワークなどの柔軟な働き方を許容する企業が増えたことに伴い、サテライトオフィスの誘致に注力する考え。

　★大泉市長　育児中の女性と意見交換（１４日）　函館市内で子育て中の女性と大泉潤市長の意見交換会が１３日、市亀田交流プラザで開かれた。市長公約を反映した初開催の事業で、子育てサロンの利用者で乳児から中学生までの子を持つ女性１０人が参加。子育てに関わる悩みや、環境整備の要望など思いを受け止めた市長は「しっかり取り組みに生かす」と述べた。