南茅部地区で小型太平洋クロマグロ（３０キロ未満）の大量漁獲があった問題で、水産庁は第３管理期間（昨年７月～６月）で超過した分を、次の第４管理期間（７月～）漁獲枠から一括で差し引く方針を示した。やむを得ない「混獲枠」を数トン程度設けるとしているものの、道の来期定置網漁獲枠は０トンとなり、事実上小型クロマグロの水揚げができなくなる。
　２月２７日に開かれた水産政策審議会で明らかにした。同庁によると道の定置網漁における今期の漁獲上限が５７・３トンだったのに対し、２月現在ですでに６０１・９トンと１０倍を上回る大幅超過。同庁は「超過分を一括で差し引けない場合は、分割で差し引く」としており、道の漁獲枠は今後１０年程度に渡ってゼロが続く見通し。
　道内ではイカやブリなど、クロマグロ以外の魚種を主とする定置網漁も数多く行われている。定置網漁はその性質上、クロマグロのやむを得ない混獲も起こりうるが、「混獲といっても何も管理されないと、結果として漁獲量は積み上がる。必要最小限の混獲枠を設けながら、配分枠以上の漁獲は認めない」（同庁）とする。ただ漁業関係者からは「クロマグロだけを狙って網から逃がすのは不可能だ」との声があるほか、マグロは一度網にかかり泳ぎが鈍ると弱ってしまうことから、「かかったらもう獲るしかない」との声も。
　一方で同庁から１月に操業自粛要請が出されて以降、今期の枠を消化しきれなかった都府県数は２月現在、青森県や富山県など３１都府県に上る。国際的な約束を守るため、計画的に漁獲枠を管理していた漁業者やこれから主漁期を迎える地域に対しては、“獲り得”の不公平感を減らすため、同庁は該当する都府県に対し余った漁獲枠を来期に上乗せすることも検討する。
　道内の定置漁業における大量漁獲については、第３管理期間が始まったばかりの昨年７月初旬の段階で、早々に道の配分枠を超過。再放流や休業などの指導が行われていたが、同９月２８日から同１０月２日の５日間に、南茅部地区で大量の漁獲があり、同９月６日時点で定置網を管理する２０道府県に対し、操業自粛が要請されていた。このことから同漁協では迷惑料として日本定置漁業協会へ拠出金１億５０００万円を支払うことを決めた。（野口賢清）