函館市は、市内で養殖コンブ漁業を行う漁家経営体数が２０２２年度に５４４となり、１３年度（７２０）に比べ２５％減少したことを明らかにした。高齢化や後継者不足、重労働の作業などが要因。１０年後の推計値は３３９と、２２年度からさらに４割減ると見込んでおり、市は就業者を増やす施策や、環境変化に強い養殖技術の確立に力を入れる考えだ。
　経営体数は、市内５漁協（函館市、銭亀沢、戸井、えさん、南かやべ）の合計で、１３年度に７２０だったのに対し、直近では２０年度が５９２、２１年度が５７６、２２年度が５４４と１３年度より１７６減った。また、市が２２年度に実施した漁業就業実態調査によると、漁業者数の減少と同時に養殖コンブ経営体も大幅に減少し、１０年後には３３９と４割減少する見通しだ。市水産課は「現在主力の５０代、６０代、７０代が、あと１０年したらやめると回答した人が最も多かった。これまで養殖コンブの主力を担ってきた世代の変化が今後１０年で起ころうとしている」とみる。
　市内では就業者のリタイアに伴い、養殖コンブの生産量も減少傾向になっている。１３年度は３８３２トンあったが、１４年度３６３６トン、１５年度３４０７トン、１６年度３０８７トン、１７年度３５５７トン、１８年度３５１５トン、１９年度３３４２トン、２０年度３５５８トン、２１年度３３００トン、２２年度３０７８トンと推移。同課は「養殖生産は比較的安定しているが、就業者がやめたことが生産量減の一因ではないか」としている。
　市は、養殖コンブの新たな働き手となってもらうための施策を検討しているほか、国の地方大学・地域産業創生交付金事業で北大、道総研函館水試が試験的に取り組んでいるコンブの成熟を人為的に促す成熟誘導の技術を使い天然コンブから母藻を確保するなど、現場と一体で対策を進めている。（山崎大和）