函館市は１８日、ＬＧＢＴ（性的少数者）への理解を促進する啓発パンフレットを作成した。また、２２日から市役所本庁舎１、８階にある多機能トイレを「だれでもトイレ」と表示し、男女共用に変更する。ＬＧＢＴなどの性的少数者を支援する具体的な取り組みは、道南の自治体では珍しい。
　市は、昨年３月に策定した第３次市男女共同参画基本計画はこだて輝きプランの主要施策の一つに「性的少数者への理解の促進」を盛り込んでいる。パンフは具体化の一環で３０００部を作成、市内公共施設や学校、函館商工会議所、スーパー、病院などに置く。市ホームページ（ＨＰ）でも、２０日に公開を始める。
　内容は①ＬＧＢＴとは②日本でのＬＧＢＴの割合③ＬＧＢＴ当事者に対し配慮すべきこと④性の多様性⑤相談窓口―を掲載。特に割合は８・９％（１１人に１人）いるとされ、身近に少なからず存在することを強調している。Ａ４判３つ折り、全カラー。
　一方、多機能トイレはスペースが広く、オストメイト（人工肛門・ぼうこう保有者）や車椅子利用者などが利用できる。現在は１階と８階に男女それぞれ１カ所あるが、２２日からは扉にステッカーを貼り「だれでもトイレ」として性別に関係なく使用できる。
　市は「だれでもトイレ」の使用に合わせ、２２日から市ＨＰ上にアンケートフォームを作り、ウエブアンケートを５カ月程度実施する。利用しやすさや表示をどう感じるかを回答してもらい、結果を今秋までにまとめ、公共トイレの在り方に生かす。
　市市民・男女共同参画課は「まずはＬＧＢＴの存在を知ってほしい。行政として生きづらさをサポートするとともに、ＬＧＢＴを受け入れる社会づくりに向けた地ならしをしたい」としている。（山崎大和）