函館市包括外部監査人の高地保之税理士は、市が出資する６団体を対象に実施した２０１５年度の包括外部監査報告書をまとめた。市が１００％出資する市土地開発公社は、地価の下落に伴い、所有する土地の簿価と時価の乖離（かいり）が拡大しているとして、長期間保有する土地の早期解消を進めるよう求めた。
　同公社が所有する土地は函館駅前土地区画整理事業用地など１２件、１０万９１５９平方メートル。公社は市に代わり、公共施設や道路建設などの事業用地を取得し、市が土地を活用する際に、「購入時の価格に経費や借入金の支払利息を上乗せした金額」（簿価）で市が買い戻す仕組み。実際には地価の下落などで、土地価格と簿価の乖離が拡大し、土地の所有が長期間となるほど、〝含み損〟が発生している土地がある。
　市が４月にもプロポーザル方式で活用事業者の公募を開始する駅前の公社所有地（６３５２平方メートル）をみると、昨年３月末時点の簿価は２０億２４２９万円なのに対し、公示価格ベースの時価は３億３４２万円となり、１７億２０００万円もの差が生じている。
　公社所有の１２件のうち８件が時価が簿価を下回る状態で、簿価合計が３１億３７８０万円に対し、時価合計は１２億３３０７万円となり、１９億円余りの開きがある。担当した蛸島一伸税理士は「時価が相当下落しており、台帳価格（簿価）で買い取ると市の財政悪化が懸念される」と指摘した。
　一方、市などが出資する第三セクター「函館空港ビルデング」については、道内の国管理空港などを民営化する動きに対し、「地域が主体性を持って運営することが望ましい」と監査意見を付した。その上で▽函館空港ビルが主体となって単独運営が可能か▽バンドリング（他空港との一括民営化）した場合の会社の経営に携わる方法－について有識者懇談会を早急に設置し、検討を進めるべきと指摘した。
　このほか、市文化・スポーツ振興財団、函館国際貿易センター、函館サイロ、市社会福祉協議会を監査対象とし、高地税理士は「今後の問題として、財政を圧迫するような団体もある。設立の背景、今の経済状況など、条件が変わってきている。現状に合わない部分は常に見直しを図っていただきたい」とした。
　監査結果は市のホームページで公表している。（今井正一）