函館市環境部がまとめた２０１７年度のごみの不法投棄発見件数は、前年度比１０９件減の３７４件だった。年間の投棄量は７０・７立方メートルで大型のごみ収集車約８台分に上り、減少傾向にはあるものの、依然として古タイヤや冷蔵庫などの適正処理困難物が後を絶たない現状だ。
同部清掃事業課によると、パトロールによる発見が３３６件、通報が３７件、警察からの情報提供が１件。大半は民家から離れた山中に捨てられており、月別では４月が７０件と最多。１０月が４１件、５月が３９件で、同課は「雪解けの時期や転入・転出の引っ越しシーズンの発見が目立つ」としている。
不法投棄のうち、家電製品ではブラウン管テレビが同２６台減の４９台、液晶テレビが同１６台減の９台、電子レンジが８台減の１４台、冷蔵庫が５台減の１３台、洗濯機が１２台減の８台。一方でパソコンは１８台で６台増加した。
このほか、オーディオプレーヤーなどの小型家電や生活ごみ、粗大ごみとして処理しなければならない椅子やテーブルも捨てられていたという。家電製品以外では車のタイヤが最も多いが、同６５本減の２０３本と減少傾向にある。
市は、不法投棄の対策として早朝、夜間、土・日曜、祝日も含めた毎日のパトロールのほか、人通りの少ない場所に監視カメラを設置し、投棄多発地点など約１１００カ所に看板で啓発するなど、警戒を強めている。同課は「厳しく監視をしていることが効果に表れているが、処理困難なものがいまだに多い。取り組みを強化し、見つけた場合にはすぐに連絡をお願いしたい」と呼び掛けている。（木村京子）
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