函館市は、本年度から寄付者に対する返礼品を拡充した「ふるさと納税」制度の4月の受け入れ実績(4月3日午後1時~5月1日午前8時)をまとめた。入金ベースで310件、721万2000円となり、1カ月で昨年度(207件、1138万円)の件数を上回った。市は「まずまずの滑り出し」と捉えている。
市財務部によると、申し込み件数は384件、1015万2000円だが、郵便振込用紙による入金がずれ込むことがある。入金310件のうち、224件(72%)がクレジット決済を利用した。
寄付額の内訳は「1万円以上~2万円未満」が160件、160万4000円と最も多かった。2位の「2万円以上~3万円未満」が62件、124万円、3位の「3万円以上~5万円未満」が35件、106万円と続いた。
寄付者が選べる使途6項目の中で、市が原告となって起こしている大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟の費用を指定した人が238件(76・8%)、516万円(71・5%)でトップ。訴訟への関心の高さがうかがえる。
寄付者の居住地は関東が最も多く166件、337万円、次いで近畿が45件、105万4000円、中部が35件、104万3000円など。
市外在住者で1万円以上の寄付者に送る返礼品の人気ベスト3(申し込みベース)は辞退が36件、五島軒レトルトカレーが20件、いかめし・カレーいかめしセットが13件。返礼品として人気が高いコメ「きたくりん」、ホタテ貝、イカソーメンなども上位に入った。辞退の1位について、市財務部は「返礼を求めず、大間訴訟を応援したい人が多い」とみている。
市はふるさと納税のPRチラシを7200枚作り、JR函館駅や函館空港、市内主要観光施設などに置いているほか、フェイスブックでも発信に力を入れる。同部は「注文のピークを迎える年末に向け、制度の周知に取り組んでいきたい」としている。(山崎大和)