函館市は、本年度から寄付者に対する返礼品を拡充した「ふるさと納税」制度の４月の受け入れ実績（４月３日午後１時～５月１日午前８時）をまとめた。入金ベースで３１０件、７２１万２０００円となり、１カ月で昨年度（２０７件、１１３８万円）の件数を上回った。市は「まずまずの滑り出し」と捉えている。
　市財務部によると、申し込み件数は３８４件、１０１５万２０００円だが、郵便振込用紙による入金がずれ込むことがある。入金３１０件のうち、２２４件（７２％）がクレジット決済を利用した。
　寄付額の内訳は「１万円以上～２万円未満」が１６０件、１６０万４０００円と最も多かった。２位の「２万円以上～３万円未満」が６２件、１２４万円、３位の「３万円以上～５万円未満」が３５件、１０６万円と続いた。
　寄付者が選べる使途６項目の中で、市が原告となって起こしている大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用を指定した人が２３８件（７６・８％）、５１６万円（７１・５％）でトップ。訴訟への関心の高さがうかがえる。
　寄付者の居住地は関東が最も多く１６６件、３３７万円、次いで近畿が４５件、１０５万４０００円、中部が３５件、１０４万３０００円など。
　市外在住者で１万円以上の寄付者に送る返礼品の人気ベスト３（申し込みベース）は辞退が３６件、五島軒レトルトカレーが２０件、いかめし・カレーいかめしセットが１３件。返礼品として人気が高いコメ「きたくりん」、ホタテ貝、イカソーメンなども上位に入った。辞退の１位について、市財務部は「返礼を求めず、大間訴訟を応援したい人が多い」とみている。
　市はふるさと納税のＰＲチラシを７２００枚作り、ＪＲ函館駅や函館空港、市内主要観光施設などに置いているほか、フェイスブックでも発信に力を入れる。同部は「注文のピークを迎える年末に向け、制度の周知に取り組んでいきたい」としている。（山崎大和）