函館市議会第２回定例会は５日、予算特別委員会の総務、経済建設、民生の各分科会で質疑を行った。北海道新幹線の函館駅乗り入れを目指している市は、今夏をめどに１回、市内で市民説明会を開く方針を明らかにした。３月末に公表した調査結果の概要や、検討状況について大泉潤市長自ら報告するとともに、新幹線やまちづくりに造詣の深い有識者を招き講演やパネル討論を行う。
　総務分科会で、出村ゆかり氏（新市政クラブ）、高橋千晶氏（民主・市民ネット）、市戸ゆたか氏（共産党）、佐藤留義氏（新市政クラブ）、福島恭二氏（民主・市民ネット）、工藤篤氏（無所属）の質問に、升田幸司新幹線対策担当課長
が答えた。升田課長は「市民の理解促進と意識醸成を図るのが狙い」と述べた。
　市は調査結果に関し、市ホームページでの掲載や、広報紙「市政はこだて」５月号で特集記事を組んで周知を図ったが、これまで市民に直接説明する機会はなかった。
　参加対象者は、函館市民のほか、北斗市や七飯町の住民など興味・関心のある人なら誰でも受け入れ、条件は付けない。有識者は新幹線など鉄道に詳しい人、新幹線とまちづくりに精通した人などで現在、選定を進めている。
　一方、協議する関係機関として、市は北斗市や七飯町、ＪＲ北海道、道、国を想定しているとした。委員からは「説明会に参加できない人のため、市民アンケートを実施すべき」との意見が挙がった。
　また、市は人口減など市の政策課題に対し助言・提言をもらう外部有識者「市政策アドバイザー（仮称）」を市外から１０人招へいし、意見交換会を市内で２回開く考えも示した。１回目が７～８月、２回目が年内に開催する。政策アドバイザーはまちづくりや観光、経済、人口問題などの専門家で、アドバイザーの意見を市人口減少対策本部や関係部局で共有し、施策に生かす。
　出村氏、高橋氏、市戸氏、茂木修氏（公明党）の質問に村上貴洋移住・人口減担当課長が答えた。（山崎大和）