一般財団法人北海道食品開発流通地興（函館、谷沢広代表理事）は、中国のネット通販大手・アリババ傘下のＥＣ（電子商取引）プラットフォーム「Ｔモール」内に、オンライン店「北海道食品官方旗艦店」を開設した。新型コロナウイルスの影響で当初予定から約５カ月遅れて開設。函館や道内中小企業の食品を中国に売り込むのが狙いだ。
　アリババグループは中国最大手の越境ＥＣ。同法人は中国の大連や香港などに輸出窓口を持っており、道内中小企業の輸出を後押ししようと越境ＥＣの活用を模索する中で、アリババから運営認可を受けている食品会社「大連天鵬食品有限公司」と契約。同法人は道内中小企業の商品を仕入れて天鵬に納品するとともに、企業にとってリスクとなっているコンテナ手配や輸出手続きなどを担う。
　今年３月にオンライン店の開設許可が下り、５月の開設を目指して準備を進めていたが、コロナ禍によって中国国内で輸入品に対するＰＣＲ検査が厳格化。谷沢代表は「物品が滞留し、通関に時間を要した」とする。一方でＴモール内では日本を代表する出店として位置づけられたといい、「官方」は中国語で「オフィシャル（公式の）」を意味する。
　取り扱うのは菓子や水産加工品、日本酒、しょうゆなどで、現時点では竹田食品、プティ・メルヴィーユなど函館の企業を含む約３０社が登録。今後食品メーカー約５０社の商品を順次出品する。天鵬の関連会社が中国国内に倉庫を５カ所有しており、オーダーから４８時間以内に商品を届ける。
　４日に上海でオープニングセレモニーが開かれ、同法人や道農政事務所が動画メッセージを寄せた。同法人は今後、ビッグデータを活用して中国市場で売れる商品の開発や、新型コロナウイルスの終息後を見据えて函館など道内中核都市の観光ＰＲや、特産品を集中的に売り込む方針。谷沢代表は「開設まで１年以上かかったが、北海道から中国の消費者に商品を提供できることは有意義。物流や観光振興も含め、何年かかけて実績を作っていきたい」と話している。（千葉卓陽）