渡島総合振興局は、渡島管内（八雲町熊石地区を除く）の漁業生産高（速報値）を発表した。数量は前年比１３％減の１２万トン、金額は前年比２８％減の３３３億円で、数量はマイワシの減、金額はホタテの中国による禁輸措置の影響による減が響いた。
　ホタテの数量は前年比３％増の５万８１６３トンとなった一方、金額は同４８％減の１１３億円まで落ち込んだ。２３年８月の中国による日本産ホタテ禁輸措置発表後、ホタテ価格は暴落したが、２４年末には輸出先多角化などで一転して高騰。しかし、３～６月の出荷が中心の噴火湾ホタテには価格上昇の恩恵は少なく、年間を通じての１キロ当たり単価は昨年の約半分の１９５円だった。
　コンブは前年比１６％減の３４６９トン。同単価が前年より１２％高い１８６８円となったため、金額は６％減の６９億円。ブリは前年比２９％増の１万４０トンと豊漁、同単価は昨年比１０％減の１８７円だったが、出荷額は１９％増の１９億円になった。
　ウニは前年比８％減の１２３トンだが、同単価が前年比３％増の１万２６５０円となったため金額は昨年とほぼ変わらず１６億円。ミズダコは前年比１１％減の１２８１トン、同単価は昨年比１６％減の９６４円となった結果、金額は２９％減の１２億円。
　スルメイカは同４６％減の９７６トンとなり千トン台を割り込んだ。単価は同１５％減の１０７８円と振るわず、金額は同５２％減の１１億円の低水準になった。マイワシは前年大幅増の反動もあり、数量が前年比３２％減の２万２６７７トン。単価は同１７％減の同４５円。金額は４４％減の１０億円だった。
　今後の見通しとしては、同振興局水産課は「ホタテの輸出が好調で、今年は高値の恩恵を受けるのでは」とする一方、噴火湾での稚貝大量死について「２６年出荷分への影響は懸念される」としている。地球規模の気候変動からコンブなども含めて養殖魚種の高水温被害が深刻化し、同課は「養殖方法の改良など、関係機関と連携して解決に取り組みたい」とする。（神部　造）