函館市民会館の耐震改修問題で、市議会総務常任委員会（工藤恵美委員長）が２５日、開かれた。市財務部の入江洋之部長は新築する場合、約８５億円の建設費の大半を市債を発行して賄う必要があるとし、「財政上あまりにも大きな足かせになると言わざるを得ない」と述べ、財源確保は困難との見通しを示した。
市教委は耐震改修のみで約３３億５０００万円程度としていた事業費を見直し、追加工事に掛かる経費約２億円を含めて事業費を約３５億円に修正。耐震補強用のフレーム内部を利用した出演者用通路、中央棟１階ピロティ部分の屋内化、小ホールの遮音化、改修内容をまとめた。現在地で新築する場合は、現ホールの解体に約５億円、建設費に約８０億円かかると試算。ほぼ全額を一般単独事業債で賄い、年間約５億円の支出（起債の償還）が発生するとしている。
建設財源として過疎債を活用する可能性について、入江部長は「市の裁量で発行できる合併特例債と違い、国全体の枠がある。確保できなければ事業中止も考えなければならなくなり、財源として担保にはならない」と述べた。
この日も、市教委は耐震改修の立場を崩さず、山本真也教育長は「（改修した後）２０年後にどの規模のホールが必要なのか、その時代において検討する必要がある」と述べた。
小野沢猛史氏（市民クラブ）は建設スケジュールに再考の余地があると指摘し、「基本設計・実施設計から入れば、合併特例債の発行期限に間に合う」などと述べた。一方、松尾正寿氏（市政クラブ）は「追加の改修工事で１００％とはいかないが、（改修要望の）多くは認められた」と市教委の考えに一定の理解を示した。（今井正一）
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