函館市は「行財政改革プラン２０１２」の施策の進捗状況をまとめた。全９１の取り組み項目のうち、２７項目が計画の達成を示すＡ評価、５２項目がおおむね順調に進捗しているとするＢ評価だった。前年度と比較した対策効果額は約９億６０００万円となったが、人事・給与制度の見直しによる効果が当初の見込みよりも下回った。
行革プランは１２～１６年度を計画期間に、基金（＝貯金）の取り崩しに依存しない財政運営の確立を目的としている。評価項目は、「市役所の意識改革」（１０項目）と「抜本的な財政改革」（８１項目）。このうち、１３年度中に７項目の取り組みが完了している。
重度身体障害者等タクシー料金助成制度は、１４年度に所得要件を導入する計画だったが、財政的な効果が見込めないことから引き続き検討を継続するとし、Ｃ評価となった。官民の観光機能を一元化する「函館観光センター（仮称）」の開設は事業内容を変更。本年度に函館駅観光案内所を改装し、機能拡充を図った。
また、社会福祉施設への下水道使用料減免制度は、全額を免除している学童保育所や地域共同作業所などの対象範囲、減免額の見直し検討を進めている。当初計画より進捗が遅れているためＣ評価とした。
プランの経過は、工藤寿樹市長ら特別職による市行財政改革推進統括会議に報告。２１日に市役所で開いた民間有識者らによる市財政再建推進会議で、奥平理委員長は「プランの進捗はおおむね順調だが、若干遅い部分がある」と指摘。高橋良弘総務部長は「計画を達成できるよう引き続き行財政改革を進めていく」と述べた。（今井正一）
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