函館市学校教育審議会（武田隆雄会長）は６日、市教委に「市立小・中学校再編計画」の第２期再編の答申書を提出した。第２グループ（市内中央部）小学校の統廃合について、八幡と万年橋と千代田、中部と北星と中島、金堀と高盛と千代ケ岱をそれぞれ１校に。校舎位置は八幡、中部、金堀の敷地とし、柏野、港、亀田は統合せず計６校とする。また、南茅部地区の尾札部、臼尻両中学校を統合し、両校の中間点付近に統合校舎を設備するよう示した。
　統合校の位置は、対象校の通学区域内の中心であることを優先し、校地面積や教室数などを考慮して決定。柏野、港、亀田は将来的に１２学級以上の規模を確保できる可能性が期待されることから現状通りとした。南茅部の中学も保護者からの意向を重視し、中間点に設定した。
　通学区域は、①現在の千代田の校区のうち、五稜郭町の一部と本町を柏野の校区へ②中島のうち、本町を柏野へ、梁川町、宮前町を八幡などの統合校区へ③千代ケ岱のうち、本町を柏野の校区へ―とそれぞれ変更する。
　再編後の学校規模の推計は、八幡・万年橋・千代田の統合校が２０１９年で１９学級６５０人。中部・北星・中島が２０年で１２学級３７３人。金堀・高盛・千代ケ岱が１９年で１５学級４７４人などとしている。
　武田会長は「計画策定時から児童、生徒減少のペースは速くなった。地域の方々が統合を前向きに考えていると捉えており、現地調査を行いながら審議した」と説明。山本真也教育長は「通学区域など細部にわたって審議いただいた。教育環境を考えれば、統合を１日でも早く求める声もあり、スピーディーに進めていきたい」と述べた。
　市教委は今後、ＰＴＡや町会を対象に説明会を開き、同意を得てから正式に決定する。市教委は、校名や教育課程の統一など統合準備に「通常２年ほど要する」とし、開校は１９年度以降と予想される。
　５月現在の各小学校の規模は中部６学級１５３人、北星６学級１１０人、八幡１２学級３４９人、万年橋６学級１３６人、港１２学級３９６人、高盛７学級１６１人、千代ケ岱６学級１１９人、中島６学級１６３人、千代田６学級９４人、柏野１３学級３８０人、金堀７学級２１２人、亀田１１学級２７７人。中学は尾札部３学級７４人、臼尻３学級３６人。
　市教委は同計画で検討に着手していない各学校について、全体のスケジュールを前倒しし、本年度に一括して検討に入る方針を示している。（蝦名達也）