函館市の２０１４年度の生活保護費に関し、市が不正受給と判断した件数が前年度比１７件増の２０６件に上り、過去１０年間で最多となったことが分かった。一方で金額は同１９４０万円減の６１２４万円、１件当たりの受給金額も２９万７０００円で、同約１３万円減少した。
市は受給者の納税に関する情報などから収入調査を行い、不正受給かどうかを判断している。
２０６件の内容は稼働収入（働いて得た収入）の未申告・過少申告が最も多く、同１件増の１２７件。年金など公的給付の未申告も同１件増で３９件だった。残る４０件は、仕送りなど稼働収入に当てはまらない収入の未申告・過少申告などで、保護の要件を満たさず受給していたケースもみられた。
市の１４年度の受給者数は、前年度比８７人減の１万２９１４人と２年連続で減少。一方で、人口減少や一人暮らしの高齢者世帯が増えていることなどから、人口１０００人当たりの受給者数を示す保護率は通年平均で４７・４と、道内でも２番目に高い水準となっている。
生活保護に関する相談を受け付けている市民団体「函館生活と健康を守る会」の担当者は「不正受給の中には子どものアルバイト収入に気付かなかったり、事情による急激な貧困に適応できなかったりするケースもある」とし、「生活保護制度の制限により、保護を受けても苦しんでいる人たちはいる」と説明する。
市生活支援第１課によると、不正受給１件当たりで１００万円以上のケースは１２件、少額だと２～３００円台もあったといい、「今後も不正受給の早期発見に取り組み、金額が膨らむ前に適切な対応を行う」としている。（蝦名達也）
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