函館市と北海道ガス（札幌）はこのほど、旧イギリス領事館（元町）に、天然ガスによるコージェネレーションシステム（燃料電池ユニット）を設置した。昨年８月に両者が締結した「協働のまちづくりに関する包括連携協定」に基づく取り組みの一環で、エネルギーや二酸化炭素（ＣＯ２）削減、災害時の電源確保などの効果が期待される。
同システムは、天然ガスにより発電した電力を同館のライトアップ設備や各種電源に供給。年間の発電電力量は約６０００キロワットで、約１６００キログラムのＣＯ２排出量削減が期待できる。発電時の排熱を給湯に有効利用し、１次エネルギーの削減にもつながる。
さらに、災害時に強い都市ガスインフラや停電時発電継続型の燃料電池を使用することで、緊急時にも継続したエネルギー供給ができる。市観光部観光企画課では「函館を代表する観光施設への新システム導入によって、省エネの重要性をアピールできれば」としている。
同協定はエネルギーの有効利用や災害時の支援など７部門１８項目で連携し、市民サービスの向上と地域活性化に取り組む施策を進めている。同社のＡＩ（人工知能）技術を活用したロードヒーティング制御システム導入や、災害発生時に同社の発電機を福祉避難所に設置することなどが検討されている。（小川俊之）
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