【札幌】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鈴木直道知事は１０日の定例記者会見で、１１日までとしていた感染対策の「集中対策期間」を来年１月１５日まで延長する方針を明らかにした。特に札幌市は感染リスクを回避できない場合の外出・往来自粛と、札幌市内の接待を伴う飲食店を対象とした休業要請などの強い措置を２５日まで延ばすと表明した。
１０日の対策本部会議で決めた。知事は感染者数の高止まりで道内の医療提供体制は厳しい状況にあるとして「医療提供体制の負荷のピークはこれからで、年末年始の医療崩壊を防ぐことが重要」と強調した。
１月１５日までは自宅を含め、５人以上や２時間を超える飲食を控えることや、年末年始のあいさつ回りを控えるよう要請。正月はオンライン帰省も検討してほしいとした。
また、今月２５日までの２週間に関し、病院で大規模なクラスター（感染者集団）が発生し、自衛隊看護師の受け入れを始めている旭川市は不要不急の外出をしない、行動制限要請のある地域（東京や大阪など）と不要不急の往来をしないことも求めた。
知事は集団感染の対応例として、奥尻町で海保などと連携し５５人の患者を島外へ搬送していると報告した。知事は「通常の医療提供が難しくなる年末年始を乗り越えていかなければならない」と述べた。（山崎大和）
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