函館市は１０日、再整備事業を進める西部地区で空き地や空き家などの流通を図るため、官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（東京）と共同で民間組織の設立を検討していることを明らかにした。全国で歴史的建造物など観光資源を活用したまちづくりの実績を持つ同機構と連携し、ノウハウを生かして土地の売買や管理に取り組む考え。
同日の函館市議会経済建設常任委員会（出村ゆかり委員長）で、遠山俊一氏（市政クラブ）らの質問に市都市建設部が答えた。
市によると、西部地区で活用が進んでいない土地は全体の５％に当たる１８ヘクタール。利活用が課題となる中、不動産取り引きを伴う業務は行政では限界があるため、市が同機構に協力を依頼した。同機構は、兵庫県篠山（ささやま）市で展開した古民家を観光資源とするリノベーションなど、地域活性化支援の実績を３０以上持つ。
低利用、未利用の土地を生かす事業手法を検討する目的で、市は昨年１２月から同機構と協議を開始。同機構から既に具体的なプランの提案を受け、市が検討を進めている。
一方、市は昨年１０月から今年３月にかけて、空き地や空き家などの地権者約５５０人を対象に、土地の利用予定などを尋ねる意向調査を郵送で実施。約２４０人から回答があり、１６・７％が「第３者に売却」、３・７％が「公的機関に寄付」と答えた。市は地権者が土地の売却、寄付の意思を示したエリアを整理し、重点整備地区の選定に役立てる方針。
西部地区で活用が進んでいない土地の流動化促進に向け、同部の佐賀井学部長は「今年度中に事業手法を決定し、段階的に整備事業を進めたい」と述べた。（山田大輔）
函館新聞 X（旧Twitter）
函館新聞Facebook
函館新聞Youtubeチャンネル
ハコラクInstagram