【森】町と大手通信キャリアのソフトバンクは２４日、教育分野のＩＣＴ（情報通信技術）利活用の推進などを目的とした「ＩＣＴ教育における事業連携協定」を締結した。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から締結式はオンラインで行い、梶谷恵造町長と同社ＣＳＲ本部の池田昌人本部長が協定書に署名した。同社が自治体と教育関係の協定を結ぶのは全国７例目で、道内では初めて。
協定内容は①ＩＣＴ教育に関する環境づくり、児童・生徒の学力向上に資すること②先端技術を活用できる人材の育成に関すること③地域社会のＩＣＴ利活用を推進し、住民サービス向上に関すること④その他双方が合意し、必要と認めた事項―の４点。締結を受けて、町内の小中学校の特別支援学級への導入や人型ロボット「ペッパー」を活用したプログラミング教育などを取り入れる予定。
梶谷町長は「ノウハウを持つソフトバンクとの連携は心強い。児童・生徒の学力向上をはじめとする４つの協定内容により、町全体の向上を目指していきたい」とあいさつ。池田本部長は「これからの世の中、情報の伝達、情報の活用が町の発展や幸せに結びつくと信じている。教育を通じて、新しい未来への希望を提供していきながら明るい未来を一緒に作っていければ」と話した。（北川隼夢）
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