函館市がまとめた要介護認定の１～５月の申請件数は６１２７件で、前年同期と比べ１７％減少した。市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は小さいとみているが、対象者が接触機会のある訪問調査を避けようと申請を控えていた可能性もあり、今後の動向を注視している。
市によると、１～３月の申請者は４４７２件で前年同期から微減。一方、国の緊急事態宣言が出された４、５月は６６２件で、前年の６割にとどまった。
数字は速報値で転入者が反映されていないため、市介護保険課は「新型コロナの影響だと断定できない」としながらも、申請をためらった人がいた場合「適切な介護保険サービスが受けられず、日常生活に影響が出る恐れがある」と懸念する。
市は医療機関や介護施設と連携して情報収集するとともに、訪問調査では感染対策を徹底。消毒液を持参するほか、申請者には当日の体温や直近の行動履歴なども聞き取る。
要介護認定を巡っては、国が自治体の事務負担軽減を軽減しようと、２０１８年度に有効期限を２年から３年に変更し、来年度にはさらに４年へ延長する方針。昨年度市にあった申請は１万７５８６件で、今年度の件数に関し、同課は有効期限の延長などを背景に「１０％以上減るのでは」とみている。（山田大輔）
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