【福島】早稲田大学マニュフェスト研究所（顧問：北川正恭・早大名誉教授）は１０日、議会改革取り組みの状況を把握するために実施した「議会改革度調査２０１９」の分野別ランキングを発表した。情報共有分野で、福島町議会が全国１位に輝いた。（佐藤由紀彦）
　同調査は、２０１０年から毎年実施され１０回目。全国の都道府県議会、市町村議会１７８８議会を対象とし、８０％の１４３３議会からオンラインでの回答を得た。
　情報共有分野は、議会の情報が住民との間で共有できているかを評価する項目。同研究所は福島町議会について「議会として、議員個々の政策や、実現状況の評価を積極的に住民へ提供している。これは『議員の活動を評価できる情報を提供する』とした福島町議会基本条例に沿った議会活動そのもの」と評価している。
　同町議会では、１９９９年以降、継続的に議会改革に取り組み、２００９年に「福島町議会基本条例」を制定。全国的にも珍しい「議会白書」の発行を通じて、議会の取り組みを住民と情報共有し、行政評価や議会評価、議員の政策の実現状況の自己評価も公開して、議会の政策立案機能を高めている。２００７年に第２回マニュフェスト大賞最優秀成果賞を受賞するなど議会改革の先進地となっている。
　溝部幸基議長は「開かれた議会づくりをできることから始め、議会基本条例の制定、議会白書の発行を実現できた。議会活動すべてを網羅している議会白書が評価されたものと考えている」と話した。阿部憲一議会事務局長は「積極的な情報発信や議員活動の評価をしてきた事が評価された」と話している。
　調査の詳細は早稲田大学マニュフェスト研究所のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｓｅｄａーｍａｎｉｆｅｓｔｏ．ｊｐ／ｇｉｋａｉｋａｉｋａｋｕ）で公開している。