函館近海での漁獲高が減少していることを受け、函館市は１７日、魚類の養殖技術の確立に向け「市魚類等養殖推進協議会」を立ち上げた。同日、市役所で設立総会を開き、会長に函館国際水産・海洋都市推進機構の嵯峨直恆推進機構長を選任。今後は新年度以降に本格的な議論を重ねていく。
北海道水産現勢によると、函館市の漁業生産量は２０１３年に５万９７３５トンだったが、１８年は４９・７％減の３万７５トンまで半減している。減少幅の大きい魚種はスルメイカ、マグロ、タラなどが挙げられる。
会合で、谷口諭副市長は「多くの魚種で漁が芳しくない。漁業は市になくてはならない基盤となる産業。経済的にも深刻なダメージを与えかねない。背景を踏まえ、幅広く議論を深めてほしい」とあいさつ。嵯峨会長も「なくなっていく天然資源をサポートする新しい方策も必要。備えあれば憂いなしなので、知恵を絞って持続可能な漁業の発展のため力を尽くしたい」と話した。
事務局を務める市農林水産部が市の漁業生産高や、国の新たな水産資源管理などを説明したほか、養殖を行う場所や餌、種苗生産などの課題も示した。
協議会は各漁協や渡島総合振興局、北大大学院水産科学研究院などの１４人で構成。委員は「スピード感を持って対応したい」などと話した。２月には、養殖事業の先進事例を学ぶ視察も予定している。（小杉貴洋）
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