函館圏公立大学広域連合議会（議長・浜野幸子函館市議）と公立はこだて未来大（片桐恭弘理事長・学長）は１３日、市役所で初の意見交換会を開いた。未来大の卒業生の地元定着対策について活発に意見を交わしたほか、大学側から外国人留学生を受け入れる宿舎整備を求める声が上がった。
浜野議長や中島勝也副議長ら連合議会議員９人、大学側から片桐理事長や松原仁副理事長ら５人が参加した。
未来大の２０１８年３月の学部卒業生（１５期生）２３２人の就職率は９７・５％と高い一方で、函館市内の民間企業への就職者数が１２人と低調。６割が首都圏の企業に就職している。
議員からは、若者の地元定着に向け「家賃補助を検討してはどうか」「看護など医療系の学部を新設すべきでは」などの提案があった。また、中心市街地にサテライトキャンパスを設けることや、女子学生の増加を求める意見も出た。
片桐理事長は、私立千歳科学技術大が４月に公立千歳科学技術大として発足する影響について「志願者数に大きな変化はない」と述べ、今後の少子化対策として外国人留学生の受け入れに力を入れると強調。看護系学部の新設は、全国的に飽和状態にあるとして特色を出さないと生き残っていくのは厳しいとの認識を示した。（山崎大和）
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