函館市は、市医師会（本間哲会長）が旧五稜中学校跡地（田家町）に整備する健診検査センターと理学・作業療法士を養成する専門学校に関し、ふるさと融資制度を活用し４億５０００万円を無利子融資することを決めた。無利子なため、市中金融機関から借りるよりも有利だと判断。市も新規雇用が見込まれるほか、若者の人口流出を抑制するための方策として事業の円滑な推進を後押しする。
市は、９月の定例市議会で貸付金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算の議決を得た。
ふるさと融資は、まちづくりに貢献する民間事業活動に対し、ふるさと財団（東京）の協力を得て設備投資資金の一部を無利子で融資する制度。市は２０１７年度にも、市医師会に１億５０００万円を融資しており、今回が２回目。市は地方債を発行し所要の資金を調達する。
市保健福祉部によると、償還期間は１５年で、３年据え置き、２０２１～３３年に返済する。老朽化が進む現施設（湯川町３）を新築移転する健診検査センターは１１月に完成予定で、来年１月４日の使用開始を目指す。事業費は１１億４４８０万円。
一方、専門学校は３年制で、２０年４月に開設し定員は２４０人。市内には理学・作業療法士の養成校はなく、需要が高まるリハビリテーションの専門職を地域で確保する。年内にも工事着工する見込み。
同部は「これまで函館にはなかったリハビリ養成校ができ、健診検査センターもリニューアルするので、制度を使い、事業推進を図る。雇用増のほか、進学先を確保することで若者の流出抑制にもつながる」と期待を込める。（山崎大和）
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