函館市病院局は２８日、２０１８年度の給与を見直し、全職員約１０００人（人事交流職員を除く）の６月と１２月支給の期末勤勉手当を８％～３０％減額することで、職員組合と合意した。見直しにより、約２億７４００万円の効果額を見込んでいる。
同局は３病院（市立函館、恵山、南茅部）合計で３１億円以上の累積赤字を抱えており、資金不足比率が２０％を超えると国の管理下に置かれる。今回の減額措置は資金不足比率の２０％超えを避けるためで、今年２月に市立函館病院労働組合（松田勝行執行委員長）に対して給与見直しを提案。団体交渉などを経て、２８日付で合意に至った。
減額率は１級（技師・主事職および再任用職員）が８％、２級（主任技師・主任主事職）が１３％、３級（主任職）が１７％、４級（係長・主査職）が２０％、５級以上（管理職および医師職）は３０％となり、合意は１９年３月までとしている。同４月以降は改めて協議する。
同局は「２０１８年度の期末勤勉手当の減額に合意していただき感謝申し上げる」と職員に謝意を表すとともに、「地域医療を守っていくことの重要性に鑑み、経営改善に取り組むことはもちろんのこと、諸課題に真摯（しんし）に向き合い、職員一丸となってしっかりとした事業経営を目指していく」としている。（木村京子）
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