函館市は、耐震改修促進法に基づき、1981年5月末以前に建てられた不特定多数の人が利用する大規模建築物の耐震診断結果を公表した。対象44施設のうち、大規模地震(震度6強~7)が発生した際に、「倒壊・崩壊の危険性が高い」が7施設、「倒壊・崩壊の危険性がある」が8施設あった。
2013年の同法改正により、旧耐震基準で建設された建築物のうち、一定程度の面積があり、不特定多数の人が利用する施設に対して、耐震診断の実施が義務付けられた。
倒壊・崩壊の危険性について「高い(I)」「ある(II)」「低い(III)」の3段階で診断。I、IIと診断された15施設のうち、市立小中学校6施設(高盛小、中部小、尾札部中、西中、光成中、宇賀の浦中)は統廃合を予定、5施設(市民会館、イマジンホテル&リゾート函館、湯の川観光ホテル祥苑・望洋館、湯の浜ホテル、花びしホテル)は19年までに耐震改修に着手、これ以外の4商業施設は改修など未定となっている。
市建築行政課は「安全性の評価が低い場合でも違法に建築されたものや劣化が放置されているものでない限り、震度5強程度の中規模地震では倒壊する恐れはない」としながらも、「改修などの予定が決まっていない事業者に対し補助金の活用を提案するなど、より安全な建物の維持保全を促していきたい」とする。(金子真人)