函館市は、市が設置する「市青少年補導センター」（主管・子ども未来部次世代育成課）の２０１６年度実績をまとめた。補導総数は前年度比６人増の７３人で、前年度とほぼ同数となった。また、小・中・高校生に対する注意・指導数は同２８３人減の４２０人となり、同部は各学校の連携と情報の共有により、適切な指導が定着した結果とみている。
　センターは青少年の健全育成のため１９５９年に設置され、根拠法や条例はなく要綱で運営している。センター長は小林竜司次世代育成課長が務め、市職員２人（センター長含む）と育成補導員５人態勢で活動するほか、少年補導委員として小・中・高校教員２５５人（市長委嘱、今年４月１日現在）がいる。
　補導総数の内訳は、男子が同１人増の３９人（５３・４％）、女子が同５人増の３４人（４６・６％）となった。児童・生徒別にみると、高校生が同３人増の５８人と７９・５％を占め、中学生が同５人純増の５人（６・８％）。行為別では、不健全性行為が５４人で全体の７４％を占め、同４人増えた。次いで喫煙が１５人（２０・５％）で前年度と同じだった。
　補導場所では、カラオケボックスが６８人と９３・１％を占め、次いで公園が５人（６・９％）の順。同センターは「個室で密室性が高い場所で行為に及ぶケースが多い」としている。
　月別では、７月が１４人と最も多いが、ほかの月は若干の変化はあるが、ほぼ横ばいで推移した。
　センターの活動実績では、育成補導員５人と少年補導委員（２９３人、１６年度末現在）の出動状況は、合わせて昼間が４３８日、延べ１０６７人、夜間が３０７日、同１３１２人となった。
　子どもの数が減少しており、センターでは、今後増減にどのような影響を受けるのか注視する考え。小林センター長は「非行防止のため、非行の早期発見と青少年への適切な指導・助言に心掛けるとともに、関係機関や各学校との緊密な連携を深めたい」としている。（山崎大和）