函館市は２９日、昨年度に初めて実施した市内西部地区と中央部地区の空き家実態調査の詳細を公表した。対象２万４８０６棟のうち、誰も住んでいない戸建てやアパートは８６６棟（３・５％）で、このうち放置していれば倒壊の恐れがあるなど危険な状態の「特定空き家」は２５０棟（２８・９％）だった。市は空き家の有効活用策を推進するとともに、西部地区を区画整理的な手法を用いて再整備する検討を進めている。
　調査は「市空家等対策計画」（計画期間１６～２０年度）で重点対象地区に指定されている両地域の実態を把握しようと実施。昨年６月から今年３月に掛けて、市都市建設部の職員が対象５１町を回り、電気メーターや郵便受けの状態、雑草の繁茂具合などから状況を調べた。
　地域別の内訳は、西部地区（２０町）が総数７８３３棟で、空き家は４６２棟（５・９％）、うち特定空き家は１１７棟（２５・３％）。中央部地区（３１町）が総数１万６９７３棟で、空き家は４０４棟（２・４％）、うち特定空き家は１３３棟（３２・９％）だった。
　町別では、船見町が最も多く５１棟（うち特定空き家１４棟）。次いで青柳町が４０棟（同４棟）、弁天町が３７棟（同９棟）、谷地頭町が３２棟（同６棟）、元町が３１棟（同１０棟）と、西部地区が上位を占めた。
　市は５カ年の同計画で、両地区の特定空き家１２０戸の解消を目標としており、①市住宅リフォーム補助制度の推進②道が開設する「空き家情報バンク」の活用促進③移住を希望する子育て世帯の家賃補助事業継続―などを掲げている。
　また、観光地としても人気が高い西部地区については、住宅地として再整備する検討を進めており、市のブランド力向上にもつなげていきたい考えだ。
　同部は「調査で把握した空き家の所有者に適切な管理を求めるとともに、特定空き家の所有者に対しては解体を含めた改善方策を助言するなど必要な措置を講じていきたい」としている。（金子真人）