函館市は、男女共同参画に関する市民・事業者意識調査をまとめた。市民意識では「男は仕事、女は家庭」という役割分担について、肯定的意見が２６・６％（前回２０１１年度調査３３・９％）、否定的意見が３６・２％（同３１・８％）で、意識に改善傾向が見られることが分かった。
　調査は１９９６年度から５年ごとに行い、今回で５回目。男女共同参画社会の実現に向け、課題を把握するとともに、１７年度に策定する３次計画の基礎資料とするのが狙い。
　市民調査は市内在住の２０歳以上の男女２０００人を対象に、昨年８月１～３１日に実施。回収率は３８・９％（７７８人）だった。
　男女の地位が家庭生活、職場環境、学校教育、社会活動、制度上、政治の場、社会通念、社会全体の８分野で平等になっているか聞いたところ、平等と回答した割合が最も高かったのは学校教育の６５・０％。男女の分け隔てなく教育している現状がうかがえる。ただ、ほかの項目は「男性優遇」と「どちらかと言えば男性」を合わせた″男性優遇〟が「平等」を上回った。
　配偶者や恋人からの暴力「ＤＶ」（ドメスティック・バイオレンス）を直接経験したことがあると答えた人は女性１６・０％、男性８・３％。前回調査では女性１５・１％、男性６・６％で男女とも増加しており、女性は約６人に１人が経験している。
　セクシャル・ハラスメントを経験したことがある人は女性が前回比４・６ポイント増の１８・５％、男性が１・２ポイント増の２・５％。今回初の調査項目として「マタニティ・ハラスメント」を経験した女性は４・６％、「パタニティ・ハラスメント」を経験した男性は０・３％だった。
　「ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両立）」が実現できていると思う人は女性２２・９％、男性２０・６％。実現できていない理由として最も多かったのは「職場に人的な余裕がないため」（５０・６％）。中小零細企業が多い函館では、人が１人でも抜けると職場が大変な状況になることが分かった。
　仕事と家庭に関する考え方で最も多かったのは「家事・育児や地域活動を妻と分かち合い、仕事と家庭を両立させる」（８２・４％）で、前回の７５・３％を上回った。女性が仕事を持つことに関し「結婚や出産後は仕事を辞め、育児が一段落した後、再び仕事に就くのがよいと思う」が４２・９％。前回（４５・０％）より下がったものの、「仕事を続けた方がよい」は前回比６・１ポイント増の４０・６％となり、仕事の継続へ考え方がシフトしている。
　女性が仕事を続けていく上で必要な施策は「育児・介護休暇制度の充実」（５１・０％）、「結婚・出産・育児後の再雇用制度」（４９・２％）、「保育・介護施設などの整備」（４５・２％）の順だった。
　事業者調査は、市内に所在する３００事業所を対象に昨年８月２２日～９月９日に実施、１２２件（４０・７％）から回答を得た。
　女性従業員の活用では「性別にかかわらず個人の能力に応じた人員配置を行っている」が５９・０％で最も多く、前回（４８・０％）より人物重視の傾向が強まった。
　市市民部は「全体的に前回調査より改善傾向にあるが、まだ数字自体は高くない。引き続き啓発活動を進め、各部局とも連携し具体的な事業につなげていきたい」としている。（山崎大和）