函館市病院局は、１２日に開かれた市議会第４回定例会一般質問で、現在、複数の診療科で医師不足が発生している市立函館病院について、大学医局から麻酔科や産婦人科などで来年度の医師補充の確約または最優先とする回答を得たとし、精神科を除く各診療科で一定程度の医師確保ができるとの見通しを示した。
茂木修氏（公明党）の質問に答えた。
同病院では本年度、予定していなかった医師の退職などで、複数の診療科で医師不足となっており、診療体制を縮小している。同局は来年度に向け、大学医局に医師補充の働きかけを行っており、麻酔科で１人の確約、呼吸器内科で１人の増員を最優先、耳鼻咽喉科で１人増の可能性があるなどとした。
また、専門医不足の影響で昨年４月から休床している精神科について、これまで弘前大学の医局から医師の派遣を受けていたが、青森県内の精神科医不足も深刻なため、現在は札幌医科大学に要請している。
吉川修身病院局長は「札幌医科大学の精神科教授は、急性期の精神科を目指す当院への医師派遣を最優先と位置付けている」と述べ、２０１８年度の入院診療再開を目指す考えを示した。
同局によると、精神科で入院診療を再開した場合、約１億４０００万円の入院収益が見込まれるとともに、新たな総合入院体制の加算取得で約１億１０００万円の収入増となる見通しとしている。（金子真人）
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