解体費用無い３６・９％　空き家所有者アンケート調査報告書　函館市、補助制度周知に力

　函館市は、人口減少や高齢化が進み問題となっている市内の空き家対策にあたり、所有者の意向に関する調査報告書をまとめた。調査結果では空き家の活用について困っていることとし、「解体費用が無い」と答えた割合が３６・９％、「賃貸・売却の相手が見つからない」が３５・８％、「どうすれば良いかわからない」が２３・４％、「相談先がわからない」が１３・５％などの回答だった。市は相談窓口や工事費用を補助する制度の周知に力を入れる。
　空き家の所有者は建物の倒壊など周辺の生活環境に悪影響を与えないよう、適切に管理する責任がある。調査報告は２０１８年度以来で、２６年４月に策定を予定する第３期市空き家等対策計画の基礎資料とするため、２４年７月に実施。外環状線（産業道路）の内側の区域を対象に、空き家であると判断する１７６８棟の所有者に対しアンケート形式で行った。
　現在空き家を実際に管理している人は誰かという問いには、「所有者本人」が４８・０％、「所有者の家族・親族」が２６・４％と割合が高かったものの「誰も管理していない」が１４・４％あった。また、空き家の状態や困っていることについて、「現状を把握していない」「仕事などで考える時間がない」といった声が１割程度を占め、当事者意識の低い所有者などが一定数いることが分かった。
　このほか、市が倒壊の恐れのある危険な空き家の除却工事費用の一部を上限３０万円で補助する制度に関し、「知らない」と答えた割合が８７・２％だった。補助金の申請は２２年度が１４件、２３年度が１５件、２４年度（２月末時点）が１５件となっており、解体費用にかかる資金不足を理由に空き家のまま放置されている件数が多いと推察する。
　市都市整備課は、市役所本庁舎３階で誰もが利用できる空き家対策に関する相談窓口を設けている。同課は「当事者意識の希薄化や、相談窓口の周知不足がアンケートで分かった。推進につながる取り組みを検討したい」としている。（竹田　亘）