函館市は１９日、２６日開会予定の市議会第１回定例会に提出する議案を発表した。市は数年にわたって検討を続けてきた宿泊税に関し、宿泊税を導入する条例制定案を提出する。市議会で可決された場合、総務相の同意を得た上で、早ければ２０２６年４月から税の徴収開始を目指す。また、宿泊税の導入に合わせ、利用者の負担感に配慮し入湯税を現行の１５０円から１００円に減額する条例改正案も提出する。
　宿泊税導入は観光予算充実のためで、税額は①１人１泊２万円未満は１００円②２万～５万円未満は２００円③５万円以上１０万円未満は５００円④１０万円以上は２０００円―とし、年間税収は約４億円を見込んでいる。施行日は道と歩調を合わせる。
　入湯税は、一般客が１５０円から１００円に引き下げ、療養のため続けて７日以上滞在し入湯する人またはユースホステルを利用するユースホステル会員の入湯は１人１日７０円から５０円とする。
　議案は、２５年度の一般会計予算案や、２４年度の一般会計補正予算案など全６７件。２４年度一般会計補正予算案は４億８３７２万円を減額し、総額を１４９５億７４３万円とする。２４年度に目標としたふるさと納税収入３０億円は、７億円を減額し２３億円を見込んだ。市内の幼稚園１園、小学校１９校に常設型エアコンを整備する経費１２億８０３０万円を計上、３カ年掛けて段階的に全学校に整備する。
　このほかの主な議案は、翌年度以降の事業に活用する市企業版ふるさと納税基金条例制定案、市元町観光駐車場の駐車対象に二輪車を加える市駐車場条例の一部改正案、市電の乗車料金を１２月から全区間で４０円引き上げる市電車乗車料金条例の一部改正案など。（山崎大和）