２０１９年１月に閉店したＪＲ函館駅前の百貨店「棒二森屋」跡地の再開発計画に関し、施行者となる「函館駅前東地区市街地再開発組合」が２８日、正式に発足した。函館北洋ビルで設立総会を開き理事長に渡辺良三氏を選任した。函館駅前での再開発整備事業は新たな局面を迎えた。
　函館駅前東地区市街地再開発準備組合が昨年９月、道に組合設立認可を申請し、昨年１２月２３日付で認可を受けた。今後は、今年９月の権利変換計画認可を経て、１１月に旧棒二森屋本館と函館駅前ビルの解体工事が始まる。２６年度に新築工事に着手し、２９年５月の竣工（しゅんこう）、開業を目指す。
　総会で、渡辺理事長は「閉店から６年の歳月を経て組合設立を迎えた。権利者をはじめ、市民から期待と進捗（しんちょく）にお叱りの言葉を受けてきた６年間だった。しかし、この間、１２１回の理事会を開催し、数えきれないほどの事業の見直しを行ってきた」とあいさつ。
　来賓であいさつした大泉潤市長は「駅前東地区での再開発は、多くの市民が完成を待ち望んでいる。駅前の新たなにぎわいの創出や、地域経済の活性化につながる重要な拠点として期待している」とした上で「市は再開発ビルの一角に公共施設を整備する。現在、方向性を検討しており、公共施設が他施設との相乗効果で地域の一層のにぎわいにつながるよう、皆さんと連携しながら進めていきたい」と述べた。
　総会では、再開発事業の特定業務代行者に函館駅前東地区共同企業体を決め、代表企業を西松建設とした。
　新施設はホテル棟、商業・公益棟、商業棟、住宅棟からなり、全体延べ床面積は３万６２１７平方メートル。補助金は市３５億円、国３５億円の計７０億円となっている。
　準備組合は同日、解散した。（山崎大和）