函館市が開設の可能性を検討する看護系大学・学部を巡り「市看護系大学等設置に関する検討会議」（座長・斎藤征人道教育大函館校教授）は、設置する場合、公立はこだて未来大に学部を増設し、市立函館病院高等看護学院や同病院の一部を利用するケースが望ましいとする方向性を固めた。来年３月に予定する次回会合で意見を取りまとめ、市の政策会議で議論される。
　２３日に市役所で開いた第３回会合で議論。市は前回の会合で想定される大学・学部の設置形態と整備費（概算）の試算を公表し、今回は収支や財源などを盛り込んだ各想定例の財務シミュレーションを提示した。
　前提条件として大学・学部の定員は国立社会保障・人口問題研究所（東京）の人口統計などから５０人、開学見込み年度は２０２９年度に設定。市立大を新規設置する場合、授業料や入学料などの収入、学部整備費や運営経費、人件費など支出の収支は開学前（２５～２８年度）で６億３２００万円の赤字、開学４年目（３２年度）までで最大３億１０００万円の赤字を見込んだ。
　未来大への学部増設は、函館、北斗、七飯の２市１町でつくる函館圏公立大学広域連合への函館市の負担金を支出として試算。看護学院、病院の一部を利用する場合、収支は開学前で５億７７００万円、開学４年目までで最大２億７７００万円の赤字になると算出した。
　市は直近の財政状況として２５年度では約１２億円、２６年度では約２９億円の収支不足となる見通しを示している。委員からは「財政面から学部設置が現実的ではないか」、未来大の学部の特性から「医療、看護でのＩＴの発展にもつながる」と学部増設を推す意見が相次いだ。一方で学部設置にあたっては「未来大の理念、目的との擦り合わせや、理念に即したカリキュラム編成が必要」といった指摘のほか、「看護師の供給は道南全体にとってメリットとなるため、費用負担は渡島、桧山全体で考えてはどうか」といった提案もあった。
　市は今後、検討会議がまとめた意見書を基に政策会議で方針を決定。未来大への学部増設を検討する場合は、学内での議論に進む。阿部慶太企画部長は「財政状況を踏まえて政策のプライオリティー（優先順位）を最終的に市長のもとで決定する。学部増設が難しい場合の代替措置も両にらみで検討していく」と述べた。（飯尾遼太）