函館ふるさと納税１５億１９００万円　過去最高、市長返礼品実食動画などＰＲ効果

　函館市の２０２３年度ふるさと納税の寄付額は１５億１９００万円（確定値）、寄付件数は８万３０３６件といずれも過去最高に達した。制度改正前の駆け込み需要や、大泉潤市長によるお薦め返礼品の実食動画などが奏功した。ただ、目標の２０億円には届かなかった。
　市によると、これまでの最高額は２２年度の１１億９７００万円で、２３年度はこれを２７％上回った。
　２３年度を月別にみると、昨年４～９月の寄付額は前年度比２・９倍で推移し、特に９月は５・４倍の３億９５００万円に上った。しかし、ふるさと納税の経費ルールが同１０月に厳格化され、１０月は同１７％減、１１月は同３４％減、１２月は同７％減と落ち込んだ。今年１月は同２４％増、２月は同５０％増、３月は同５８％増と盛り返したものの、トータルでは目標２０億円に到達しなかった。国の新ルール適用が影響した。
　市は、市長が返礼品を実食する動画をユーチューブで公開。カレーやイカ刺し、スイーツを食べ、市長が「うまいっ！」とＰＲし、動画の再生回数は約４７００回という。また、旅行電子雑誌「月刊旅色」２月号で函館市を特集したほか、電子雑誌を紙冊子にしたパンフレットを２万部制作し、今年度から物産展や観光ＰＲイベントで配る。
　今年度からは民間事業者に業務を包括委託し、ふるさと納税収入増を図り、目標の３０億円を目指す。市経済企画課は「２３年度に約６００品目だった返礼品数を約８００品目に増やすとともに、取り扱いサイト数も現在の９つから増やしたい」としている。
　市のふるさと納税収入は１９年度が５億８０００万円、２０年度が９億１２００万円、２１年度が８億７７００万円、２２年度が１１億９７００万円、２３年度が１５億１９００万円となり、市長は選挙公約で２６年度に１００億円を目指す方針を掲げている。（山崎大和）