飲料メーカーの大塚製薬（東京）は、函館市と「協働のまちづくりに関する協定」を結んだ。熱中症予防や健康イベントの開催、若者対象のヘルスケア事業、災害発生時の物資の支援を包括的に連携し取り組む。
地域活性化を図るのが狙いで、同社が自治体と包括連携協定を結ぶのは全国で６９８カ所目、道内２６カ所目。市民の健康増進や町会の活動などにも支援を行い、人と物の資源を有効に活用し相互に連携する。協定締結前の１月に市企業局交通部と実施した「受験生応援号」は好評を得た。
協定締結式が１６日、市役所であり、大泉潤市長と同社北海道支店の奥城治支店長が協定書を交わした。奥支店長は「災害時は、薬剤師の派遣や医薬品の支援提供、スポーツドリンクや栄養調整食品などの物資を支援したい」と話した。（竹田 亘）
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