【江差】桧山沖が再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望区域」に選定されたことを受け、「促進区域」の指定に向けた法定協議会の初会合が１８日、ホテルニューえさしで開かれた。道内５カ所の有望区域の中では、１１月の松前沖に続き２カ所目の開催。漁業者に対する支援や、発電エネルギーの地産地消などに関する情報を共有し、意見交換した。
　協議会は国の関係省庁と道、区域に選定された沿岸各町、漁業、フェリー運行関係者などで構成。桧山沖の想定エリアは乙部町を除くせたな町から上ノ国町までの沿岸部で、出力規模は約９１～１１４万キロワットと想定している。
　議事では、座長に足利大学名誉教授の牛山泉氏、副座長に北海道科学大学名誉教授の白石悟氏を互選。事務局が洋上風力発電の意義や再エネ海域利用法の概要などについて説明した。
　桧山管内洋上風力事業推進協議会長を務める上ノ国町の工藤昇町長は「桧山地域は関係機関が一体となって洋上風力発電事業を促進し、国全体の脱炭素に貢献し、地域グリーントランスフォーメーションを実現させたい」と述べるとともに、事業者に対し管内への企業版ふるさと納税による地域支援などを要望。作られた電力が需要の大きい都市に送電されるばかりではなく、地産地消されることも必要とした。
　江差町の照井誉之介町長は洋上風力発電への協力姿勢を示すとともに「江差港を最大限、有効活用しながら地域の振興にあたってもらうことが大事だ」と述べた。一方で固定資産税などの扱いについては懸念しているとした。
　八雲町の岩村克詔町長は「漁業者に恩恵があるように進めてほしい」と要望し、漁業振興策として洋上に自立する風力発電施設を活用していけすを作り、トラウトサーモンの養殖試験をすることなどを提案。施設の資材運搬で通行する日本海側と太平洋側を結ぶ国道２７７号の整備促進に期待した。
　また、ひやま漁協の工藤幸博組合長は「漁業関連施設の更新や改修、漁業生産に必要な冷凍・冷蔵施設や、活魚水槽に使用する電気料を軽減するような取り組みなどを検討してもらいたい」とし、発電施設のメンテナンスに関しても漁業者が関わり収入を得られるようになることを期待した。（入江智一）