海上保安庁は５日、東南アジア海域での海賊対策のため、函館海上保安部の巡視船「つがる」（原田正彦船長、３１００トン）をフィリピンに派遣した。同日、万代埠頭（ふとう）（函館市万代町）で出港式を開き、乗組員約５０人が海洋秩序維持の任務遂行に向け２５日間の航海へ出発した。
同庁は２０００年から毎年２回、同海域の海賊対策として巡視船を派遣しており、同船の海外派遣は１９年以来２年ぶり。今年は新型コロナウイルスの影響で海外の港に寄港しない異例の体制で実施する。
同船が航行するスールー・セレベル海周辺は昨年１月、漁船の乗組員８人が誘拐、殺害される凶悪事件が発生するなど、海賊対策で特に重要視されるエリア。同国周辺ではコロナ禍にあっても海賊・武装強盗事件が後を絶たず、１９年は５件、２０年は８件と増加傾向にあり、今年に入ってからも５件確認されている（６月末時点）。
同埠頭であった出港式で、同庁総務部の橋本昌典参事官は、コロナ禍での海外派遣に触れ「感染予防徹底のため厳しい制約に耐え、入念な事前準備を行ってきた乗員が無事、函館港に寄港することを祈念する」と訓示し、原田船長に行動指令書を交付。原田船長は「海上保安庁の代表と自覚し、任務の重要性を肝に銘じたい」と述べた。
つがるは今後、沖縄・那覇港を経由しフィリピン南部のシブツ海峡へ向かう。公海上でのしょう戒活動をはじめ、同国沿岸警備隊と合同で有事を想定した海賊対処訓練を２週間程度行い、同２９日に函館港に帰港する。（長内宏人）
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