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建設業の森川組が地域災害支援拠点事業所にようかん備蓄

 函館市海岸町の建設業、森川組(森川基嗣社長)は災害時に地域住民への支援物資の提供拠点とするため、稼働中の現場に設置する地域災害支援拠点事業所に、はこだて柳屋(万代町)で販売する5年間保存可能な「おいしい和菓子屋のようかん」を備蓄した。ハンディータイプで食べやすく、かさばりづらいようかんを備蓄食糧として取り入れ、地域防災への取り組み拡充を図っている。
 同社は2015年から災害支援基地の取り組みを進め、工期や地理的条件から道南の6~7カ所の施工現場にブルーシートやロープなどの応急資材ほか、各300人分の水、パン、ビスケットを備蓄。災害発生時には地域住民に食糧を配給する拠点として活用し、市内町会と物資供給に関する協定も締結している。
 今回、備蓄食糧の入れ替え時期にあたり、物資として運びやすく、老若男女が食べやすいものを探していたところ、はこだて柳屋で全国和菓子協会企画のようかんを販売。同社の森川明紀常務(33)と柳屋の若杉隆之専務が高校の同級生だった間柄もあり、ビスケットに代わる備蓄食糧として採用。6月下旬に各拠点へ備蓄した。
 道内では18年に胆振東部地震が発生。全国では今月に入り、大雨による土砂災害や河川の氾濫が相次ぎ、いつ起こるかわからない災害への備えの重要性は日に日に高まっている。同社の森川常務は「会社として地域に根差す建設業を目指している。みんなで地域の防災がカバーできるよう、ほかの企業にも取り組みが広がってほしい」と話している。(飯尾遼太)

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