少子高齢化が進む函館市では、６５歳以上の老年人口の割合が年々高まっている。市の住民基本台帳（８月末現在）によると、６５歳以上の人口は９万１６４人で、高齢化率は前年同期比０・５ポイント増の３５・６％。３月１日時点の全国の高齢化率と比べ７ポイント高い。特に東部地区（旧４町村）では５０％を超えるエリアもあり、地域の活力維持が課題となる中、市は町会の活性化に向け知恵を絞っている。２１日は敬老の日―。
　市の高齢化率は、１０年前と比べ８ポイント上昇。支所管内別でみると、恵山が最も高く５２・０％。戸井が４９・６％、椴法華が４８・５％で続き、東部地区で高齢化の進行が顕著となっている。最も低いのは亀田で３１・７％。
　市内全域の老年人口のうち、７５歳以上の後期高齢者は、６５～７４歳の人口よりも２０００人以上多い４万６１１３人。市の推計では２０２５年の高齢化率は３７・２％まで上昇し、東部では５２・１％となることが見込まれている。
　高齢化の進行は、５年に１度行われる国勢調査にも影響を与えた。市は調査員を確保するため、町会に約１５００人の推薦を依頼したが、会員の高齢化などを背景に推薦者は依頼の８割程度にとどまったため、人材派遣会社などを通じて人員を集めた。
　町会活動の低下も懸念される。市が１７年に全１８３町会を対象に行ったアンケートでは回答があった１４３町会のうち、運営上の課題として１２５町会が「役員のなり手不足」、１１３町会が「会員の高齢化」を挙げた。
　こうした課題に対応するため、市は昨年から「町会活性化検討会議」を開催し、委員を務める町会、福祉団体の関係者らと町会の在り方などについて議論を交わしている。市市民部は「さまざまな意見を聞きながら、町会活動の活性化に必要な施策などの検討をしていきたい」としている。（山田大輔）