函館大谷短大コミュニティ総合学科主催の「第３回地域創生フォーラム」が２７日、同短大で開かれた。学生や市民約８０人が参加。「どうする函館？」をテーマに、人口減少社会を迎える函館の現実と進むべき道について議論を交わした。
基調講演したはこだて地方創生研究会の藤澤義博副代表は「交流人口の拡大やリスクを伴う観光業で地域経済が永続的に発展するかは不透明」と指摘。津軽海峡を中心とした「海峡創造都市函館」としての役割を果たすことや、感動を生み出す体験の創出に光があるとし、「市民がどう暮らしたいかを考え、地域一丸でまちづくりに取り組む覚悟と連携をコーディネートする人材が必要」とした。
パネルディスカッションでは藤澤さん、カドウフーズ（追分町）社長で函館青年会議所政策室室長の嘉堂聖也さん、同短大の福島憲成学長、同学科の鄭舜玉（チョンスンオク）准教授が登壇。函館の活性化対策として、外国人留学生や移民の受け入れ、市民が歴史や食の価値を知ることなどさまざまな意見が上がった。
嘉堂さんは「食や健康を産業としてどう生かすのかを明確にしたまちのグランドデザインを描くことが必要」とし、藤澤さんは「世界中でインターネットを使って物を購入できる時代。『そこに行かないと買えない』より『そこに行かないとできない』の方が大切だ」と体験観光の重要性を強調した。（稲船優香）
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